台風、ハリケーンに関する疑惑
日本は最も台風の影響を受ける国のひとつではあるが、歴史を振り返ると、奇妙な事実が浮かび上がる。発生の日時、規模、コースなどだ。ひとまず検証してみる。
１．「カトリーナはヤクザの仕業」 米天気キャスターが発言
ネット上にこういった記事が散見される。決して想像で話をでっち上げるような中身ではない。残念だが、当該サイトは削除されたようだ。
２．「
台風発生器」などという造語も頻繁に使われている。ネット上でいかがわしい言葉が使われているとき、後日それが事実であることが判明することが多い。火のない所に煙は立たない。また、人間は秘密を暴露する誘惑を常に持っており、それは個人としても、組織としても同じだ。時として、秘密をほのめかす事の利益が、秘密を隠す事の利益を上回ることがある。
３．
日本政府は過去に台風の発生に関する研究を大規模に行っていた。ピークは昭和３４年頃だ。もし、
本格的な台風発生、誘導、規模調整のシステムが完成したとすれば、この頃に間違いないだろう。
昭和３４年（１９５９年）は、台風が数多く襲来した年である。７月１３日～１４日にかけて梅雨前線に台風５号が加わり、中部以西で死者行方不明者６０人を出す災害が発生。８月１３日～１４日には台風７号が襲来、駿河湾から富士川付近に上陸して日本海に抜けた。この台風は各地に豪雨をもたらし、近畿、甲信越、東北にかけて水害が発生、死者行方不明者２３５人を出した。９月に入って１５日～１８日に台風１４号の宮古島台風が襲来、関東地方を除き全国で死者行方不明者９９人を出した。韓国南部ではこの台風で３１２人の死者行方不明者を出す大災害となった。
その１１日後、９月２６日、台風１５号が潮岬付近に上陸し、伊勢湾沿岸に気象観測史上最大の台風災害が発生した。死者行方不明者は５,０９８人という空前の大惨事となった。このためもっとも激甚な災害場所の名前を取り、「伊勢湾台風」と命名された。
この年に、当時ビン・ラディンと同様のテロリスト、
チェ・ゲバラが日本を訪問している。ビン・ラディンと同じく、米国の原爆投下を非難した。広島市の原爆資料館を訪問している。昭和３４年は、ひっきりなしに台風が日本を襲ったが、幸運にもゲバラが訪日した時は、台風の切れ間だった。
４．昭和４１年
ビートルズが来日したが、台風の直撃を受け、でたらめな歓迎を受けている。当時の地元新聞を閲覧したが、ビートルズのビの字もない。マスコミは完全に無視したようだ。
・・・・これらは、氷山の一角なのか単なる偶然なのかはわからない。しかし、ぷんぷん匂う。
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Re: 国際刑事裁判所 裁判官殿
２００７/３/２３
＞「言論の自由を封じ込める政府の仕業以外の何がありましょう」
テメーのおあたま分析検討をお願い申し上げるぜ
地震マジでおきるんだろうな
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この人の最後って
２００７/３/２４
追跡者に殺されちゃうのでしょうか（笑
ゲラゲラ
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２００７/３/２６
私はこの書き込みを読んで、地震が起こると本気で思いました。その理由を早く説明しようと途中まで原稿を作成しましたが、途中で時間の不足とネット上の情報の不足から、記憶だけでは不十分と思い断念しました。地震発生の前に書くべきだったと後悔しています。遅ればせながら、今投稿してみます。言葉足らずの点はご了承ください。
私がそう信じた理由。
１．日本の歴史を研究して、以前から地震に疑問を持っており、また、最近の地震に対する政府の姿勢に疑惑を抱いている。
２．私に降りかかる災難（重大事案）と、大災害（私は直接被害者とはならない）がしばしばぴったり重なる（時に分単位）こと。それも天災より人災の場合が多い。
３．日本の地震学界の地震予知に対する姿勢がおかしい。
４．最近気がついたのですが、戦争をしない国は、有効期間を過ぎた大量の弾薬があり、廃棄処理するより爆発処理が安上がりで。人工地震の動機になります。
５. 地下核実験？？（根拠はありませんが、動機は十分です。）科学者ではありません。単なる想像です。
＜日本の歴史と地震 Wikipedia参照＞
（１）1923/9/1 関東大震災
当時の日本は不景気に突入、民主主義の高揚から軍国主義への突入へのおおきな曲り角だった。首相急逝直後の地震発生の事実は多くの歴史の本から消えている。火事場の誘導、外国人の殺戮など、ドサクサにまぎれていろいろなことが軍・警察により行われた。調べるほど不思議な現実が現れます。
---Wikipedia--------
折りしも加藤友三郎内閣総理大臣が8月24日（震災発生8日前）に急逝して「首相不在」という異常事態下での災害であり、通信・交通手段の途絶も加わって関東以外の地域では伝聞情報による情報収集に頼らざるを得なくなり・・・・・
（２）1995/1/17 阪神・淡路大震災
政治的に日本は限界状態だった。自民党は日本新党の細川政権下で野党に甘んじ、社会党の村山政権（自社さ連立内閣）下では指導権を社会党に許した。私の記憶では、災害救助活動の失策のほかにも奇妙なことが多かった。大手週刊誌の地震予告（たしか1週間前だったと思う）、NHKの全国的な放送中断、暴走族の消火活動に対する公然とした妨害、通電火災（電源を落としていた関西電力が、過失により？２～３日後独断で通電、一斉に火災が発生、生き埋め状態の人が焼死したと伝えられる。この過失は行政・マスコミから完全に無視された。）被災地には野党の政治家はいたが与党の政治家は誰もいなかったという話を野党議員から数回聞いた（TV）。この時期大事件が続き（オウム・サリン等）社会党は徹底的に崩壊し、自民党がようやく復活した。長田町は時代遅れの町並みで、再開発の目的に合致していた。
・・・その時家に誰かいるのならなんとか「通電火災」を食い止めることが出来るとは思います。でもいなかったら無理。地震後何時間も経ってから火事になった家なんて掃いて捨てるほど神戸にはありました。ほとんどが「誰もいない間の通電による火災」・・・・・
（３）2004/10/23（土） 新潟県中越地震
この日パウエル国務長官はイラク戦費の拠出と北朝鮮問題で来日。実際、地震のためたいした協議はなされなかったと思う。週末のワイドショーを地震で埋めた。たしか、この地震からだったとい思う、地震直後の記者会見が地元自治体でなく、東京の気象庁で行われ、全く実感の伴わない記者会見となったことを覚えている。
（４）2005/3/20（日） 福岡県西方沖地震（玄界島）
ライス国務長官は19日来日、この日小泉首相と会談。これも地震のためたいした協議はなされなかったと思う。日曜のテレビを地震で埋めた。以前からおかしいとは思っていたが、この時人工地震を確信した。
（５）2007/3/25（日）能登半島地震
安倍首相は２３日夜、来日中のイラクのハシミ副大統領と首相官邸で会談し、イラク復興支援特別措置法を２年延長し、航空自衛隊の活動を継続する方針を伝えた。
日本政府は、２５日からイラク国会議員ら有力者１５人を招き、カンボジア和平などでの日本の経験や専門家の意見を伝える会議を開き、国民融和を側面支援する。１５人の構成は、宗教・民族のバランスに配慮し、シーア派７人、スンニ派４人、クルド人３人、トルクメン人１人とした。
これらの情報は国内支持率の面でも外交面でもあまり公にしたくない事案のようです。今回もタイムリーに地震がおきた。また日曜だった。
※ただ今回は様相が異なります。明らかな事前準備が伺える。それは、志賀原発だ。この原発は、全国的な原発事故隠しで、検査を受け、操業停止したばかりだ。どうも実際は、地震対策のため口実を設けて操業停止し、志賀原発だけでは疑われるため、他の原発でも騒動記事を作り上げたと考えられる。あまりにもタイムリーだ。
米国が軍撤退を決議するや、自衛隊駐留延長をイラクに伝えるなど、具合の悪いニュースを地震で隠したと思われても仕方がない。
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■結論 私としては、こういった重大事件をほのめかして恐怖心を起こさせるといった企てを受けるのは初めてではありません。これ以上の重大事件についてもほのめかしを受けたことがありますし、大事故の現場（３０名ほど死亡）に暴力団組員と居合わせ（仕事で組員といるよう指示された。一旦断りましたが、ついに断りきれなかった。）命からがら逃げ切ったこともあります。とても一言では言えません。ただ、どうして私に限ってこのような妙なほのめかしをかけ、また実際に変な事件が起こるのか不思議でなりません。
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北朝鮮、寧辺の核施設稼働停止を発表
AFP 2007年07月16日
【7月16日 AFP】北朝鮮外務省報道官は15日、国営朝鮮中央通信を通じ、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）にある核施設の稼働を停止し、国際原子力機関（IAEA）要員に監視を許容したと表明した。
核兵器用にプルトニウムを製造する同施設の稼働停止は、2002年以来続く核計画の終了に向け、北朝鮮が第一歩を踏み出したことを意味する。北朝鮮は今年2月、6か国協議で、核放棄に向けた「初期段階措置」として同施設を停止・封印することに合意していた。
北朝鮮外務省報道官は、朝鮮中央通信に対し「われわれは、重油5万トンの第１便が到着した14日に、寧辺の核施設の稼働を停止し、IAEA要員に監視を許容した」と語った。北朝鮮政府が同施設の稼働停止について報告するのは、これが初めて。
米国務省は15日、北朝鮮側の発表に先立つ形で、北朝鮮が同施設の稼働停止を連絡してきたと明らかにしていた。
寧辺の核施設が政治的な動きで稼働停止されるのは、2002年に核施設凍結をめぐる以前の合意事項が崩壊して以来初めてだが、同年から現在までの間に、プルトニウム爆弾数発を新たに製造するのに十分な量のプルトニウムが抽出されたと見られる。
北朝鮮は以前、「初期段階措置」履行の見返りとして2月の6か国協議で合意した重油支援5万トンを先に全量受け取る必要があると主張していた。
重油支援の第一便として、14日、北朝鮮に韓国から重油6200トンが到着した。また、同日にはIAEAの要員10人が約1トンもの監視用機材を携行して北朝鮮入りしていた。
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ヒル米国務次官補、韓国政府高官と会談
AFP 2007年07月16日
7月16日 AFP】6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は16日、ソウルで李在禎（イ・ジェジョン）統一相と会談し、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の進展に触れ、「ようやく次の段階の処置について話し合うことができる」と述べた。6か国協議は18日、北京で再開される。
北朝鮮の核施設の停止・封印に対する見返りとして韓国から北朝鮮へ提供されるエネルギー支援の重油の第2便、7500トンは16日、韓国の港を出発した。李統一相によると、北朝鮮へは18日に到着する。
ヒル国務次官補は同日、6か国協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省平和交渉本部長とも、18日から再開される協議の準備会談を行った。また17日には、北朝鮮代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官との会談も予定している。
ヒル次官補は北朝鮮の核施設の恒久的な停止を年内に実現させたいとし、米国政府は「そのために必要なことはどんなことでもする構えだ」と述べた。一方で報道陣に対し、「初期段階が完了するのに7月までかかるとは思っていなかった。今後も課題が持ちあがることは覚悟しておかねばならない」と述べた。
2月の6か国協議の合意では、北朝鮮がすべての核開発計画の放棄と核施設の完全な無能力化を宣言した場合、参加国はさらに95万トンのエネルギー支援を提供するほか、外交利益や安全保障における保証などを約束するとしている。
米国などは、無能力化の対象とする「施設」には兵器や余剰プルトニウムを含めなければならないと主張している。また北朝鮮が密かに進めていると考えられている高濃縮ウラン（HEU）計画について、北朝鮮側の説明が不可欠だとしている。
チョン韓国首席代表との会談を終えたヒル次官補は、「完全な非核化が完全に達成されなければならない」と強調しながらも、「解決へ向かう方向で、この問題を取り上げられると思う」と語り、高濃縮ウラン計画の解決に自信を示した。
2002年に国際原子力機関（IAEA）の査察官が北朝鮮から国外退去させられて以来、寧辺（ヨンビョン）にある核施設が政治的な動きから停止されるのは初めて。しかし、北朝鮮は2002年以降これまでに、核爆弾数個を新たに製造するに足るプルトニウムを抽出済みだと考えられている。
米国政府は北朝鮮が「完全な非核化」を履行した場合、米朝の国交正常化と朝鮮戦争を完全に終結させるための平和条約の締結を視野に入れている。
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日本人１人含む１５４人無事－南極海
【ロンドン２３日時事】 ２００７/１１/２４
南極半島北方に位置するサウスシェトランド諸島沖で２３日、遊覧船「ＭＶエクスプローラー」が氷の塊に衝突して浸水し、沿岸国当局が共同で救出作業に当たった。日本人１人を含む乗客・乗員１５４人は全員救命ボートで脱出後、救助船に移り、負傷者はいないという。
遊覧船を所有するＧＡＰアドベンチャーズ社（本社カナダ）によると、乗客は英国人、カナダ人、米国人など。報道によれば、５月の英海運当局による検査時、同船の５カ所に欠陥が見つかっていたという。
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２００７年１２月２９日
先日、地球温暖化を研究する化学の教授が地球温暖化の理論を批判して、次のように言った。
世界の気温の統計は、数多くの世界中の観測点の気温の年平均気温を集計したものだ。だが、残念なことに、観測点は多くが都市部にあり、発展途上国では、この２０年ほどで市街化が進み、自動車の数も急激に増えている。
こういった観測所の多くは、都市の放熱、自動車などの放熱で、局地的な気温上昇が顕著だ。その証拠に、日本には気温の変化は見られない辺境地もある。米国の農村部では気温の下降が見られる地域もある。
正確なところ、統計上の気温上昇は根拠がない。
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全国地球温暖化防止活動推進センター
バンカー油（ばんかーおいる）
国際輸送に供される船舶や航空機の燃料のこと。現在のところ、バンカー油による二酸化炭素排出は各国の温室効果ガス削減の対象から除外されている。
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第１６２回国会 予算委員会 第１７号
平成十七年二月二十二日（火曜日）
○
篠原委員
最後に、環境大臣にお尋ねしますけれども、京都議定書の約束事の中に、さっきから問題になっています輸送の部分が入っていないんですね、
国際輸送にかかわる部分。ここの部分で見ていただくとわかるんですが、物すごく日本が貢献しているんですよね。先ほどの九ページを見ていただくとわかるんですが、世界じゅうの貿易量が約五十億トン、そのうちの、さっき言いました七億プラス一で八億トンも使っている。そして、かつ遠くからやっている。
この部分、大問題なんですが、なぜ入らなかったのか
、そして、今後これがどのようになっていくのかという見通しをお聞かせいただきたいんですが、お願いします。
○
小池国務大臣
京都議定書では、第二条二項で、国際航空、海運由来の温室効果ガスの排出量について、排出の抑制または削減を追求することという規定にとどまったわけでございますが、この分野からの排出量というのは、京都議定書の約束において、各国の総排出量の中に実際に含まれてはおりません。国際航空、海運、バンカー油由来の温室効果ガスの排出量というのは、先進国全体で締めますと大体カナダとか韓国ぐらいのボリュームを出しているということで、確かに重要であることは事実であります。
ただ、この分野の排出量を、航空機、船舶が、例えば出発する国で、充てんをする、それから到着する国なのか、もしくは登録されている国、船籍など、どこでどう配分するかというのでかなりもめたような経過がありまして、現時点では合意が得られていないということでございます。
今の時点ですけれども、これらの問題をまず技術的な観点から分析、整理するために、ＣＯＰ、気候変動枠組み条約の締約国会議、それからＩＣＡＯ、国際民間航空機関、そしてＩＭＯ、国際海事機構と連携しながら、この排出量の配分の前提となる排出量の算出方法などについて検討を行っているところでございます。
今申し上げましたように、どこの国ので計算をするのかというのはなかなか難しい問題だ、このように思っております。
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国際線航空機、外国航路の船舶の二酸化炭素排出量は莫大だ。世界の中で、船舶・航空に占める国際比率の最も高い国は日本だ。そして、国内比率の最も高い国は米国だ。例えば、日本は大型タンカーで中東から大量の石油を運ぶが、これは計算に含まれない。米国ではパナマ運河を経由して西海岸と東海岸を往復する貨物船は多い。またハワイ・ニューヨーク間の航空燃料は国内計算となり、含まれる。
米国が京都議定書に加入しない理由は明確だ。
ＥＵ諸国の場合でも、域内の航空路は国際線とみなされ計算されない。また、またほとんどの客船・貨物船は国際航路とみなされ、二酸化炭素排出計算から除外される。
ＥＵ諸国が省エネが進んでいるという議論は、「まゆつば」と見るべきだ。
中には、ゴミを発電用燃料として国際線タンカーに積み込み、そこで燃やせば、一石二鳥だなどという、狂気の沙汰としか思えない議論もネット上に散見される。これが日本の現実だ。
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語り継がれない歴史；シベリヤ抑留
2007年7月12日 奔馬
皇太子殿下のモンゴル訪問が伝えられている。ＴＶで時々見る大きなお祭りナーダムの中央大会開会式に列席されたそうだ。さぞ華やかだったことだろう。その前に、モンゴルのシベリヤ抑留慰霊碑に献花されたことが記されている。碑はなんと2001年になって日本政府が建て、モンゴルの赤十字社が維持しているとのことである。モンゴルに14,000人が抑留され、２年間で2,000人が亡くなったということである。凄まじい強制労働だ。この歴史は語り継がれることがない。なりゆきで起きた事件ではない。政府間のきちんとした外交により表街道でつくられた歴史である。どんな経緯で、誰がどう動いて、何によってこういった行為が行われたのか。そして現在に至る決着はどうなっているのか。さっぱりわからない。きっと資料を秘匿し黙っている人間がいるのだろう。ロシア領内の慰霊碑はどうなっているのだろう。皇室から献花したことはあるのだろうか。
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内野 信二
統合戦争辞典
1900(明治33)年生
鹿児島県出身
日本海軍軍人
海軍大佐
旧制鹿児島第二中學出身
1921(大正10)年7月16日 海軍兵学校(49期)卒
「伊8」潜水艦長
1943(昭和18)年 ドイツ訪問
1943(昭和18)年12月21日 内地帰還
NHKスペシャル「消えた潜水艦イ52号」(1997(平成9)年3月2日放送)に出演
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１９２３年の関東大震災では、火災で多くの市民は逃げ場を失った。海上に逃げた市民のうち９００名はチサラク号に救助された。
過去に日本国民を救ってくれた船の乗客・乗組員を虐殺するとは、歴史の皮肉とは言え、述べる言葉がない。
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関東大震災とオランダ商船チサラク号
山下海岸は、山下町や関内方面からの避難民が多く、折から干潮の海に入って火災の収まるのを待ったが、流失した重油に引火するなどで６８名が焼死している。また多くの避難民は船に救助されている。
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オランダ商船チサラク号（英文）
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海軍砲戦史談
初版発行：72/8/25
愛書家の縁側
日本海軍において赫々たる功績を挙げた海軍軍人である著者が、今はなき海軍への哀惜を込めて書いた砲術の歴史です。
著者である黛氏は、砲術の大家であるのみならず、戦う海軍とは何か、戦争をするために我々は何を成すべきなのかを真面目に考え、立案し、行動した軍人であり、その中で生まれた理論と方法論には瞠目すべき点があります。
まず概略を述べた後、大砲の歴史として元寇の昔より説き起こします。次にネルソンの時代とその大砲について、現代の砲術家としての視点から理論的に説明し、批判を施し、ネルソンの戦術について、と言うよりその精神について、高い評価をしています。
そのあと、モニターとメリマックの砲戦（南北戦争）について語り、大艦巨砲の先駆者と位置づけます。
場面は移り、日本となります。薩英戦、馬関砲撃とたどり、明治の一大決戦である日清戦争の時の定遠型装甲艦との苦闘、そして日露戦争と歴史は移る。
ここで、黛氏は面白い試みをします。
もし、日露戦争劈頭、自分が作戦参謀だったら、どのような戦術を考えるか。
むろん、後知恵であることも承知したお遊びです。これを、「現役軍人だった人の仮想戦記」と呼んだ方がいます。面白い言い方ですね。
相当な蛮勇を期待した作戦ながら、可能な行動を冷静に分析していますね。砲戦のみに頼らないし、最後には敵の新鋭戦艦を拿捕してしまえなどと景気のいい作戦です。むろん、彼我の戦力をすべて知り尽くした時点で言っていますので、かなり割引する必要はある。
しかし、戦時の黛氏の戦いぶりは、彼が机上の空論で満足する安楽椅子評論家ではなく、行動の人であることを証明していますので、あながち無茶でもないのかも。
そして、砲術の話、砲戦の話になります。海軍の砲撃に関する仮想戦記を書かれる方なら、一度は目を通すべき記事ですね。「弾種」「夾叉」「弾着」「一斉打ち方」「高め500」「変距率盤」「測的装置」など、砲術用語のオンパレード。
また、かの有名な過敏すぎた伊集院信管と鈍すぎたロシア軍信管の構造についての図面など、目からウロコの落ちる話ばかりです。
そして著者は慨嘆します。
砲将東郷砲を愛して大勝し 空将山本砲を侮って大敗す
著者は言います。
太平洋戦争時、日本海軍は猛訓練と科学的技術向上により、酸素魚雷、水中弾などの秘密兵器を含め、アメリカ海軍に3倍の命中率を誇る砲撃力があったにもかかわらず、山本提督と（米内大将を含む）そのシンパは、飛行機というとてもアメリカと競争しようのない兵器に頼ったために、あたら優れた日本海軍を無為にすりつぶした。この罪万死に値する、と。
とりあえず、言います。その言やよし。
しかし、ね。
ひとつの主張としては面白いのですが、WW2において示された日本海軍の実力は、遠く離れた遙か彼方から撃ち込む大砲や魚雷より、近接戦闘で発揮された、訓練に培われた蛮勇のほうが勝っていたと思います。また、日本海軍の敗因は飛行機の偏重ではなく、むしろ旧来のドクトリンをケースバイケースで更新していく能力の不在、つまり精神的動脈硬化であったと思います。
砲戦術において一日の長があり、一回二回の戦闘で勝てたからと行って、それで戦争に勝てるわけではない。日露戦争時を偲ぶなら、戦闘に勝った知将東郷平八郎ではなく、奉天会戦の辛勝ののちに、早く講話談判を始めぬかと政府の尻を叩きに東京に急行した児玉源太郎陸軍大将（満州軍総参謀長）を思うべきであった、そう思います。
後世の人間が、過去の偉大な業績を上げた人を批判する無礼については、筆者がこの本の中で言われているとおり、無責任かつ唾棄すべきものであることは承知です。それでもあえて意見は言っておきたい。
一朝ことあるときに、ぼくが黛大佐の行ったように戦えるかというと、正直疑問はありますけどね。
また、ネルソン時代の砲撃については、詳細な研究をしたかのように書いています。しかし、ビクトリー号内部の写真と油絵から寸法を類推したり、間違いの多い砲撃方法の説明をしたり、ずさんなトラファルガー海戦の戦闘情景をするなど、ちとこの時代の描写については異論がありますね。
さる人が、黛さんをさして「多少バイアスのかかった戦史研究家」と呼んでいました。
戦争においては優れた指揮官でしたが、それ以上に評価すべきなのか迷う人物です。
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青梅スポーツ
その日の午後のことだった。「オレは捕鯨部の黛だ。吉永クンは君か？海軍のことをよく知っているんだってなあ。若いのに偉い！」とのよく通る断定的口調の電話があった。これが黛治夫大佐とのはじめての出会いだった。岡本監督が私のことを黛大佐に連絡したのである。黛大佐は旧帝国海軍の砲術の権威として大和の初代儀装副長に就任し４６センチ主砲等の儀装にかかわった。もしもである。帝国海軍があと10年ながく存続していれば、戦艦大和の艦長はおろか艦隊司令長官への栄達もあったろうと思われる（他の海軍関係者からそのようにお聞きした）黛大佐の運命は日本の敗戦と同時に激変した。海軍大学出身の黛大佐にとって戦後の運命は厳しいものがあったと想像される。勿論極洋社内での待遇も（多分捕鯨部次長だったと記憶している）海軍時代とは雲泥の差があったようだ。一切顔には出さなかったが・・・。
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捕鯨船に劇物投げつけ侵入 「シー・シェパード」は「テロリスト集団だ」
J-CAST 2008/1/16
南極海で捕鯨調査にあたっている日本鯨類研究所（日鯨研）の調査船に、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家2人が侵入した。この団体は水産庁や日鯨研から「テロリスト集団」と名指しされている。日鯨研は2人の身柄を受け渡す意向を伝えているが、今度は逆に「シー・シェパード」側が「テロリスト集団（日本側）と交渉することに興味はない」などと突っぱねた。あまりに荒唐無稽な主張に、水産庁の担当者も失笑するほかないといった様子だ。
「日本人の死傷者は出ていないが、それはたまたまだ」
反捕鯨団体「シー・シェパード」の大型ゴムボートが2008年1月15日、南極海で捕鯨調査に当たっていた「第二勇新丸」に接近、劇物を投げ込んだほか、船内に活動家2人が侵入したことがわかった。水産庁などによれば、酪酸と思われる液体の瓶を投げ込んだり、プロペラに絡めることを目的にロープを流すなどの妨害行為を展開したという。
その後、「シー･シェパード」の豪国人と英国人の活動家2人が同船船内に侵入。暴力行為も想定されたことから、乗組員が一時的に活動家2名を保護し、両名を船内事務室に収容した。
豪政府から早期の釈放を要請されたこともあって、日本鯨類研究所は、活動家2名を安全に戻すため、「第二勇新丸」近くにいる「シー・シェパード」の船などを通じて、「第2勇新丸」まで2人の身柄を引き取りに来るよう求めているが、08年1月16日夕方現在までに同団体側から応答はないという。
水産庁遠洋課はJ-CASTニュースに対し、「シー・シェパード」のことを「テロリスト・グループ」とした上で、今回の妨害・侵入行為について「極めて遺憾。調査捕鯨活動は国際条約に基づく完璧に合法的なもの。妨害行為はやめていただきたい」と述べている。
「シー・シェパード」は、反捕鯨環境団体「グリーンピース」から離脱したメンバーで1977年に設立。捕鯨船への過激な抗議活動で知られ、一部では「グリーンピース」よりも「過激」といった指摘もある。
水産庁によると、07年2月にも調査母船「日新丸」に化学物質の液体入りの瓶を投げつけるなどして、乗組員2人に軽傷を負わせたほか、調査捕鯨船「海幸丸」をめがけて船ごと体当たりするなどした。また、ノルウェーの捕鯨船を沈没させた過去もあるという。水産庁は「これまでに日本人の死傷者は出ていないが、それはたまたまだ」と述べている。
「こういう団体のお得意のやり方ですよ」
活動家2人の身柄が確保されたことについて、「シー･シェパード」は2008年1月16日に公式声明をホームページ上で発表。日鯨研から、2人の開放とともに捕鯨の妨害活動をしないように要求された、とした上で、
「人質を使って要求をしてくるというのはテロリズムの証で、シー･シェパードはテロリスト集団と交渉することに関心はない。人質は無条件に解放すべきだ」
という同団体代表ポール・ワトソン氏のコメントを紹介している。
これについて水産庁遠洋課の担当者は失笑しながら、
「そんな要求するはずがない。2人を引き渡す際に安全を確保して欲しいとは言っているが、相手が飲みそうもない要求なんてしないです。こういう団体のお得意のやり方ですよ」
と話している。
一方、豪州では2008年1月15日に連邦裁判所が、豪政府が国内法で南極海などに設定した「クジラ保護海域」での日本の調査捕鯨の差し止めを命じるという事態まで発生している。町村官房長官は2008年1月16日に「南極はどの国も領土主権を持たないというのが国際的なコンセンサス。誤った前提の判決は受け入れることはできない」とこれを批判したほか、水産庁遠洋課も同様の理由で「びっくりする判決で『そんなの関係ねぇ』といったところ。豪裁判所が自国民に対して要求するならまだしも、日本国民に対して要求するのはおかしな話。絶対に受け入れられない」と述べている。
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軍人恩給（年金）には最低保障制度が整備されていた 軍人恩給の光と影 （３）
医療、社会保障・福祉だより 2006年08月10日
話が重くて読まれる方も重いと思うが、書くほうも気が重い。しかし、恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。１回でも述べたが、日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体の理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。もうひとつは、帝国軍隊での中国などでの残虐行為の実態がほとんど旧軍人からおこらないのはこの恩給をもらっている恩義からなのだ。旧軍人と家族は、戦前の戦争の残虐行為がひろまると、恩給制度も批判を浴びることを恐れている。
さて、旧軍人と家族への生活保障は２種類あり、生きてかえった軍人への生活保障としての「軍人恩給」と、戦地で死んでしまった軍人の家族・親類への保障と戦争で障害をうけた軍人への生活保障、これらは「援護年金」という。政府の管轄は、軍人恩給は総務省、援護年金は厚生労働省だ。
軍人恩給は一定年数以上軍務に服して退職した場合に支給される。これを最短恩給年限といい、兵士・下士官は１２年、准士官以上は１３年。ただし戦争に従軍した場合、期間が上積みされる。１ヶ月が３ヶ月分となる。さらに一定年数（実在職３年以上）勤務して最短恩給年限に達しない場合、一時恩給が支給される。
ただし、長期間勤務したにもかかわらず低額の恩給受給者を救うために最低保障制度が１９６６年に設けられた。平成１７年度における最低保障の適用率は全受給者の９割を越えている。また、１９８８年に物価の引き上げと公務員の賃金引上げに対応してスライド方式が導入された。
軍人恩給は現実に何人にいくら払われているのか。
平成１７年の資料では総額１兆円、１１８万人だという。
そのうち本人が死亡した場合、奥さんに「普通扶助料」という遺族年金が支給される。「扶助料」は夫の恩給の半分だが、これも最低保障制度があり、最低保障は年額５５万円となっている。１１８万人のうち、すでに軍人であった旦那は約半分死亡して遺族の妻６５万人が受け取っている。
政府は発表しないので、２００５年３月１６日の参議院予算委員会での政府答弁によると「平成１６年３月末現在で旧軍人の普通恩給は一番高いグレードで、現存されている旧大佐の人で年額２８５万円、一番低い旧兵隊の人は年額５９万３千円だ。」
別の調査では２００４年８月時点で、平均月額は６万８千円、国民年金の平均５万２千円より３割がた高い。
もちろん、掛け金はゼロ、厚生年金や共済年金の併給はOKなので、ありがたい年金だ。ただし、あくまでもうわさだが、ほぼ１３年の勤務を経た軍人の年齢は８０歳くらいなのに、へらないのはなぜか、養子縁組などして、本人や奥さんが死んでももらっているという黒いうわさがある。国の審査が甘いとも言われる。
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拉致追及で６カ国に危機 北朝鮮が日本非難
共同通信社 2007年07月19日
【北京１９日共同】北朝鮮外務省は１９日、日本が６カ国協議で拉致問題解決を持ち出すことにより「朝日（日朝）関係はもちろん、６カ国協議にも危機が訪れている」と指摘、「朝鮮半島の核問題は永遠に解決不可能になる」と非難する長文の談話を「備忘録」の形式で発表した。
日朝は北京での６カ国協議の首席代表会合を利用し同日、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と金桂冠外務次官の両首席代表が会談、日本側は日朝間の問題解決に努力することで「一致した」と説明した。しかし、同会談に合わせたような備忘録の発表は、拉致問題は「既にすべて解決した」とする北朝鮮の立場に変化のないことを鮮明にした。
北朝鮮外務省は、安倍政権が拉致問題を北朝鮮脅威論として悪用、北朝鮮への経済制裁や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への「弾圧」を強化、国内での右傾化を進めながら、「朝日関係正常化を妨害し、６カ国協議を破たんさせようとしている」と非難した。
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２場所出場停止…朝青龍に引退危機
Daily Sports 2007/8/2
横綱朝青龍が引退の危機に立たされた。日本相撲協会は１日、東京・両国国技館で緊急理事会を開き、診断書を提出しながらサッカーに興じた朝青龍に厳しい処分を下した。(1)秋、九州の２場所出場停止(2)４カ月３０％の減俸(3)１日から九州場所千秋楽（１１月２５日）までの謹慎（自宅、高砂部屋、病院以外の外出禁止。しかるべき理由なしでのモンゴル帰国禁止）の３つ。師匠の高砂親方（元大関朝潮）には管理不行き届きで３０％減俸４カ月を科した。横綱の出場停止は史上初で、事実上の“引退勧告”にも等しい厳罰。朝青龍が不屈の闘志で自ら招いた苦境を乗り越えられるか、反骨精神の真価が問われる。
自らの不祥事で引退の危機を招いてしまった。この日の理事会で決まった処分は予想以上に厳しく、朝青龍の両肩に重くのしかかる。減俸はまだいい。だが、史上最長となる秋、九州２場所連続出場停止は、アスリートにとっては、力士生命を左右しかねないほど過酷な処分。また、丸４カ月の自宅謹慎は自由奔放な横綱にとっては軟禁状態に等しい苦痛だ。
左ひじと腰のけがで全治６週間の診断書を提出し、夏巡業（３日から２０日、北海道など）全休を認められながら、治療に専念せず、モンゴルでサッカーに興じた。これが相撲協会内部はもちろん世論の猛烈な反感を買い、北の湖理事長（元横綱北の湖）は、横綱の品格を汚し、巡業を軽視した軽率な行動に対し、厳罰処分で臨んだ。
自宅で内容を知った朝青龍は高砂親方を通して「真摯（しんし）に受け止め、治療しながら、２場所後の来年１月、いや１２月の巡業に間に合うかもしれないから、それに備えていきます」と、反省の姿勢を見せた。
だが、問題はその先だ。みそぎの期間は丸４カ月の長期間。手術が必要とされる左ひじや疲労骨折している腰の治療に専念できるメリットはあるが、その間の体力の衰えは深刻だ。高砂親方は「ランニングはできるようだし、プールで水中を歩いたりして筋力を落とさないようにしないといけない」と話したが、本場所に出ないまま長期間モチベーションを維持するのも至難の業だ。
気持ちの問題もある。豪快に遊ぶのが好きな朝青龍が自宅と部屋と病院だけの謹慎生活に耐えられるのか。北の湖理事長は「本人にとっては重い罰だと思う。盛り返していくには相当努力しないといけない」と話したが、仮に謹慎処分中に無断でモンゴルに帰国したり、繁華街に飲みに出たのを写真週刊誌に撮られたら、その時点で力士生命は“アウト”だ。
再来日した直後は、ショックから「もうやめたい」と近い周辺に弱気も漏らしたという。この日から始まった試練の４カ月。朝青龍が持ち前の反骨精神で乗り切れるか、はたまた途中で力尽きて引退するのか。力士人生最大の正念場に立たされた。
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モンゴル、上海協力機構の経済協力に参加意思
「人民網日本語版」2007年8月10日
モンゴル外務省は9日、エネルギー、インフラ、国際輸送などの分野で、上海協力機構（SCO）の枠組みでの経済協力に参加する意向を示した。
モンゴルは今年1月、上海協力機構に、経済・交通・教育・文化・環境関連の閣僚級会議への、オブザーバー参加を正式に打診。今月14、15日にはエンフバヤル大統領がカザフスタンを公式訪問した後、上海協力機構のビシュケクサミットに議長国のゲストとして出席する予定だ。
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横審委員長も朝青龍の帰国容認の姿勢
2007年8月22日
横綱審議委員会の海老沢勝二委員長（７３＝読売新聞社顧問）が２１日、横綱朝青龍（２６＝高砂）の帰国治療に肯定的な姿勢を示した。千葉・松戸市で行われた先代佐渡ケ嶽親方の葬儀に参列した後「専門医が帰国して治療した方がいいというなら、その判断を仰いだ方がいい。向こうで養生するのも１つの手だ」と、初めてモンゴル帰国を容認するコメントをした。
同委員長は、日本相撲協会が理事会で処分を下した前日の７月３１日に両国国技館を訪れ「世間を騒がせているわけだから、横審としては相撲ファンが納得するような処分をしてもらいたい」と北の湖理事長（元横綱）に厳罰を求めた。だが「精神的に意外と弱かったな」と予想以上に朝青龍の精神力がもろかったことを気遣い、軟化した。前委員長の石橋義夫委員（８１＝共立女子学園理事長）も「横綱をつぶしちゃいけない」と治療を優先させることを希望した。
バッシングを浴びせてきた巡業部の軟化に加え、横審までも寛大な処置を求めている。解離性障害に苦しむ朝青龍が熱望している帰国治療が、その実現にさらに前進した。【盧載鎭】
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長井さんカメラ「兵士持ち去り説」否定 軍事政権擁護の元ミャンマー大使
JCASTニュース 2007/11/22
元ミャンマー大使の山口洋一氏が2007年11月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「世界のメディアでは、ミャンマーの実際の状況がゆがめられている」とした上で、「それぞれの国の実情を無視して民主主義を強制すると、かえって混乱する」との持論を展開した。ジャーナリストの長井健司さんが銃撃され死亡した件については「不幸な偶然が重なった結果」とした上で、「(銃撃の瞬間が収録されていると見られる)ソニー製ビデオカメラは、混乱の中で紛失した」とのミャンマー政府の見解を紹介した。
外国人記者からは、「私がビルマで見てきたことと違う」と、反発の声も挙がった。
95年から3年にわたってミャンマー大使を務めた山口氏は、世界中のメディアで伝えられている「軍事政権=悪玉、NLD(国民民主連盟、ミャンマーの最大野党)=民主化勢力・善玉」という図式は「実情を反映していない」と主張。
軍事政権は7つの段階を経て民主化へのプロセスを進めているとして、現状を「踊り場の民主主義」と表現。山口氏は先週ミャンマーを視察してきたばかりで、新首都「ネピドー」も視察したという。上下2院制の国会議事堂や、大統領官邸の建設が進んでいるのを目の当たりにして
「『7段階(のプロセス)を経ての民政移管は本気だな』と感じた」と、軍事政権の政策をたたえた。
「カメラはデモの混乱の中で失われた」
長井さんの死亡については、
「誠に不幸な偶然が重なった結果」とのミャンマー政府の見解を紹介。長井さんが死亡するまで持っていたソニー製のビデオカメラについては
「長井氏が持っていた物品は、24点全て返却した。カメラはデモの混乱の中で失われた」と、軍事政権は主張しているとのことだった。一部で、
「ソニー製のカメラは、ミャンマー軍兵士が持ち去った」と、現場の映像付きで報じられたことについては、複数の写真を示しながら、
「持ち去るシーンが映っている映像は、長井さんが倒れたのとは別の場所で撮られたものだ。持ち去っていたものは、(ビデオカメラではなく)水筒のようなもので、兵士が持ち去ったのは、それが爆発物だという懸念があったからだ」とした。
ミャンマーと言えば、1990年の総選挙でアウン・サン・スーチー女史が率いるNLDが圧勝したにもかかわらず、軍事政権が政権委譲を拒否したことから、その正当性に疑問を投げかける声も多い。
山口氏は「(1990年の選挙が)ミャンマー批判の『アダムとイブ』みたいに、全ての根源になっている」との認識を示した上で、ミャンマーが内戦状態にあったことから
「政権委譲していたら、それこそ国が四分五裂してしまって、国が存立しなくなるという大変な危機感を軍事政権が抱いていた。あの時点で(NLDに)政権を渡していたら、ミャンマーという国はなくなっていたかも知れない」と、軍事政権を正当化。質疑応答では、
「あんな結果になるなら、選挙をやらない方がよかった」とまで述べた。
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そうです。そのとおりです。ミャンマーは未だに日本帝国主義の従属国家です。
topix 2008/5/22 （ビルマ人投稿の英文を翻訳しました。）
１９６２年以降ミャンマーを恐怖に陥れた軍隊は１９４２年日本帝国陸軍が作り上げた軍隊そのものです。
第二次世界大戦でビルマを統括した情報将校の鈴木大佐は、逃亡中のアウン・サンなど３０人のビルマ人学生に対してハイナン島で軍事訓練を行いました。アウン・サンは、アウン・サン・スーチーの父です。
訓練が終わると、この３０人は日本の援助でビルマ独立軍（BIA）を立ち上げアウン・サンが将軍になりました。このBIAこそ現在のビルマ軍の始まりです。
ビルマ軍は昨年、ヤンゴンの通りで公衆の見ている前で日本人を殺害しました。しかし、日本、特にその右翼はビルマ軍を見捨てることはありません。それは、すべてこういった理由があるからです。
私がビルマ軍にいた時、歌わされた軍歌はまさに日本の軍艦マーチそのものでした。
この行進曲は本当に血の凍るもので、その行進曲のもと、敵軍の砲火は見えなくなり、敵の機銃掃射に向かって銃剣突撃できるように感じるのです。もちろん多数の兵士が死傷するのです。
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ノーベル週間について
式の模様
1）.ノーベル・デイ
12月10日は、アルフレッド・ノーベルの命日で、「ノーベル・デイ」や「儀式の日」と呼ばれることもあります。平和賞を除く5賞の授賞式は、スウェーデンの首都ストックホルム市の都心にあるコンサート・ホールで行われ、平和賞の授賞式は、ノルウェーも首都オスロの都心の市庁舎ホールで行われます。ノーベル賞の招待客は全員、男性は燕尾服（ホワイト・タイの着用）を（
ちなみに、1968年文学賞受賞の川端康成は、羽織袴で出席しました
）、女性は、ロングドレスを着ることを義務付けられており、12月10日をはさむおよそ一週間を「ノーベル週間」と呼びます。その間、受賞者のさまざまな行事が行われるのです。
（2）.晩餐会
授賞式が終わると晩餐会が行われ、受賞者は、そこの演壇で何か味のある話しをしなければならない決まりになっています。3分枠ですが、長くなるのが普通です。続いて、舞踏会が行われます。しかし、ダンスは田中耕一氏だけでなく、ほかの受賞者も不得意とする人が多いので、中にはダンスのレッスンをわざわざ受けるという受賞者もいるそうです。しかし、この晩餐会と舞踏会の参加を辞退した受賞者もいます。1903年受賞のキューリー夫妻と1973年受賞のマザー・テレサです。キューリー夫妻の場合、大学の授業を理由に辞退し、マザーの場合は、「そのような贅沢をするなら貧しい人に寄付してほしい」といって辞退しました。
行事の一つである「ノーベルレクチャー」では、各受賞者は賞を担当をするアカデミーで専門分野について講演をしなくてはいけません。服装は、カジュアルで構わず、若い学者の卵などのたくさんの人々が詰め掛けるところでカエルとびをする儀式があります。このカエル跳びには、未来永劫への躍進の意味を込めた「カエルメダル」がもらえます。（田中耕一氏は跳ばなくてもらえたそうです）
各受賞者は、朝の比較的早い時間にノーベル財団に出頭し、賞金受け取りの手続きをします。小切手のまま持ち帰ってもいいし、それがいやな場合口座に入金をしてくれるそうです。
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ゴア氏の長男、大麻で逮捕 薬物乱用容疑でも捜査
２００７年７月４日 mediajam
【ロサンゼルス４日共同】ＡＰ通信と地元ラジオによると、米ロサンゼルス郊外で４日未明、警察当局が、大麻所持などの疑いで、ゴア前米副大統領の長男、アル・ゴア３世容疑者（２４）を逮捕した。
調べによると、ゴア容疑者は高速道路を制限速度オーバーの時速約１６０キロで運転。発見した警官が停止させたところ、車内から大麻が見つかった。このほか、医師の処方せんなしでは服用できない多数の薬品も見つかり、警察は薬物乱用の疑いでも調べている。
現在出版業などを営むゴア容疑者は、ハーバード大の学生だった２００３年にも大麻所持で逮捕されている。
※写真説明 ４日未明、大麻所持などの容疑で逮捕、同日釈放されたゴア前米副大統領の長男、アル・ゴア３世容疑者（ロイター＝共同）
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中国南部の豪雨による死者、９４人に
中国情報局ニュース 2007/07/10
中国民政省の統計によると、中国南部の江蘇、安徽、河南、湖北、四川、重慶、陜西など７つの省や直轄市では、大雨や洪水災害により、８日午後４時までの時点での被災人口は１６００万人に達し、そのうち、９４人が死亡し、２５人が行方不明となっている。このほか、５５万人が緊急避難している。また、今回の豪雨や洪水による直接的な経済損失は３８億２８００万元に上っている。
６月２８日以降、中国の淮河流域および四川省東部と陜西省南部地区では、大雨が降り続いて、一部の地区ではさらに豪雨に見舞われ、これにより洪水や土砂崩れなどの災害が発生しており、政府は今、被災地への救助活動の対応に追われている。
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土砂災害／大丈夫の思いこみは禁物
神戸新聞 2007/07/07
梅雨前線の活動が活発になっている。九州地方では五日夜から降り始めた雨がやまず、熊本県では住民一千人以上に避難勧告が出され、孤立した集落から消防ヘリによる住民の救出活動が行われた。
九州から四国にかけて、前線の停滞が続いており、予報によれば、今週末から来週半ばまで雨が続く見通しだ。
九州では数日前にも大雨が降り、河川や貯水池は限界近くまで増水しているうえ、地盤が緩んでいる。このまま雨が続くようなら、各地で洪水や土砂災害の危険が増すだろう。四国や中国地方の一部、近畿地方でも、警戒が必要だ。
土砂災害の中でも恐ろしい土石流は、時速二十-五十キロという自動車並みの速さで押し寄せる。いざというとき逃げるのは難しく、早めに避難しておく必要がある。
お年寄りや障害がある人、小さな子どもは、警報が出てからでは遅い場合がある。近隣で声を掛け合い、早めに安全な場所に移ることを心がけたい。
日本列島は、土石流や地滑り、がけ崩れが起きやすく、毎年約九百六十件の土砂災害が発生している。特に六甲山系は、大規模な土砂災害を繰り返してきた。
ちょうど四十年前の「昭和四十二年豪雨災害」では、神戸市中央区の市ケ原周辺が大きく崩れ、河川のはんらんも伴って、九十八人の命が失われた。それに先立つ一九三八年には、約七百人の死者・行方不明者を出す「阪神大水害」も起きている。
十二年前の阪神・淡路大震災と、その後の雨による山地の荒廃は記憶に新しい。一千カ所以上の斜面のずれや地割れが確認された。もともと花こう岩質の地盤はもろく、地震で緩んだ、との指摘もある。
六甲山では、震災後、山腹一帯で植樹が進められ、土砂流出を防ぐ「グリーンベルト整備事業」が行われてきたが、油断はできない。以前の水害時に比べて都市化が進み、山腹の高い部分にまで開発の手が伸びているからだ。
ここ数年、地球温暖化の影響もあって、雨の降り方が激しくなっている。四十年前の神戸の災害では一時間の最大雨量は七五・八ミリだったが、九州地方はきのう、八〇ミリ以上の雨となった。短期間に集中する降り方をすると、たとえ総雨量は少なくても、洪水や土砂災害の危険度は増す。
県内でもこれから梅雨末期にかけて、強い雨が降る可能性があるが、こうした気象の変化や、都市化の影響を頭に入れておく必要がある。「これぐらいなら大丈夫」という思いこみが、いちばん危ない。
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悪質性強く厳罰 １軍定着に焦りか ゴンザレス薬物違反
朝日新聞 2008年05月27日
０７年から処分を伴い本格的にドーピング検査を導入した日本のプロ野球で、２人目の違反者が発覚した。巨人のルイス・ゴンザレス内野手が禁止薬物の通称「グリーニー」を使い、悪質性が強いとして、処分としては無期限についで２番目に重い１年間の出場停止が科された。
ゴンザレスは１８０センチ、９３キロと決して外国選手としては大きくはない。性格は極めて温厚。報道陣への対応も丁寧で、母国ベネズエラの国旗を持った日本人のファンに、笑顔でペンを走らせていた姿が印象的だ。それがなぜ、薬物に手を染めたのか。
昨季は内角攻めで左手甲に死球を受けるなど、負傷で２軍落ちも経験。１軍出場は２５試合にとどまった。捕手以外全ポジションを守れるという鳴り物入りだったが、打率２割台前半でオフは解雇リストにも名が挙がったようだ。ただ、本人の強い希望もあり残留が決まった。
背水で迎えた今季はキャンプから動きも良く打撃好調。しかし、１軍で出場できる外国人４人枠は李承ヨプ、ラミレス、グライシンガー、クルーンと高年俸選手で早い時期から固められていた。２軍スタートとなったが、開幕してから李が極度の不振で２軍落ち。入れ替わりにゴンザレスが、４月中旬に１軍入りした。
昇格後は３２試合で打率３割７厘、１７打点と勝負強さが目立った。ただ、１軍に定着するため結果を出さなければという“焦り”が薬物使用につながったとしたら、アスリートとしては最悪の対処法をとってしまったと言える。（福角元伸）
◇
昨年のガトームソン（ソフトバンク）は服用していた発毛剤に禁止薬物が入っていたということで、２０日間の出場停止にとどまった。日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は今回の件では悪質性を重視。ＮＰＢの調べにゴンザレスは薬物使用を否定したが、コミッショナー事務局の長谷川事務局長は「分析結果が出たことで十分。体内で生成される物質ではなく、外から摂取する以外にない」とした。
■「異議申し立てる」ゴンザレス記者会見
ゴンザレス選手は２７日午前１時前から、都内の球団事務所で記者会見をし、薬物使用の事実を否定したうえで、ＮＰＢアンチ・ドーピング特別委員会に異議申し立てをすることを表明した。
「日本のプロ野球のファンのみなさま、巨人のチームメートに迷惑をかけたことを心苦しく思います」などと神妙に話した。ネクタイ姿で、顔はやつれた様子。
検査結果には「科学的な事実としてのまざるを得ない」としたが、一方で「意図してそういう薬を飲んだことはない。代理人と話をし、異議申し立ての権利を行使することにした。１年間の処分と契約解除をなんとか見直して欲しい」と話した。「手の治療のために薬を２種類飲んでいる。あとはかみたばこ。これらについても検査をお願いしたい」とも言った。
特別委員会への異議申し立ては、処分を言い渡されてから１０日以内に所属球団を通じてできる。異議申し立ての提出があった場合、特別委員会では当該選手や代理人らに弁明の機会を与え、その内容を踏まえた判断を伝えることになる。
〈ルイス・ゴンザレス〉 ベネズエラ出身の２８歳。０４年にロッキーズで大リーグデビュー。二塁手を中心に内外野を守り、メジャーでは３年間で２９１試合に出場して打率２割８分３厘、２３本塁打、９８打点。巨人移籍１年目の昨季は故障がちで２５試合出場で打率２割４分７厘、３本塁打、１２打点にとどまった。１８０センチ、９３キロ。右投げ右打ち。
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元巨人ゴンザレス、落雷を受け死亡
時事通信 2008/05/27
【ニューヨーク２６日時事】かつて米大リーグでプレーし、昨季は巨人に在籍したジェレミー・ゴンザレス投手が２５日、母国ベネズエラで落雷を受けて死亡したことが分かった。３３歳だった。複数の米メディアが報じた。大リーグ機構の発表によると、ゴンザレス投手は事故当時海岸にいたという。
同投手は１９９７年にカブスで１１勝を挙げて台頭。その後、レッドソックス、メッツなどでプレーし、大リーグ通算３０勝３５敗をマーク。昨季は巨人で「ＧＧ」の登録名でプレーし、５試合で１勝２敗。オフに戦力外通告されていた。
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＜南米諸国連合＞発足…１２カ国が署名、地域統合目指す
毎日新聞 2008年5月24日
サンパウロ庭田学】南米１２カ国の首脳は２３日、ブラジルの首都ブラジリアで南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）の設立条約に署名した。政治・経済的な地域統合を目指し、中米・カリブ海諸国など他のラテンアメリカ諸国にも加盟を呼びかけている。
ＵＮＡＳＵＲの前身は０４年に発足した南米共同体。欧州連合（ＥＵ）のような地域統合を目指してきたが、これまで大きな成果は出ていない。
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ウナスール＝発足合意のみで閉幕＝伯国の思惑は空中分解に
ニッケイ新聞 ２００８年５月２７日
二十三日開催された南米首脳会議は、ルーラ大統領の「南米安保理」の創設提案が不発のうち、ウナスールの発足合意だけで閉幕と二十六日付けエスタード紙が報じた。大統領は、国際政治の権力図を塗り替えるための材料が揃ったとして、南米各国の結束を訴えていた。
ブラジルの思惑は、三点で空中分解した。一は、南米安保理の創設。二は、地域和平の柱になる理事国の選定。三は、ＦＡＲＣ（コロンビア解放前線）の位置付けだ。
会議不発を色濃くしたのは、エクアドルのコロンビア非難と南米各国が経済的余裕のないことだ。ウナスールは個々の国益ではなく、南米全体の利益であって、従来の地政的概念を変えるよう大統領は求めた。
各国代表は民主的な選挙によって選出されたので、南米は国際金融の投資対象国となっていることを強調した。世界の多くの地域は食糧不足によって平和が脅かされているのに、南米だけが食糧供給国として期待されているという。
ウリベ大統領は南米安保理が、ブラジルにとって高い構想になると述べた。ＦＡＲＣをテロと位置付けしないと、南米全体が民主主義を敵視するテロリストの遊園地になる。ベネズエラと同席するような南米安保はあり得ないと宣言した。
会議中に三回停電となり、会議の粗末さを示唆した。ベネズエラのチャベス大統領は、停電をブッシュ米大統領の仕業だとジョークをとばした。
一回目はエヴォ大統領の演説中、二回目はバチェレ大統領の演説を中断、三回目はウリベ大統領がウナスール発足合意書サイン中に停電した。
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中国石油天然気：親会社がベネズエラと原油共同開発
中国情報局 2008/05/15
中国紙『中国証券報』によると、中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、０８５７］の親会社、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が、ベネズエラ政府、ベネズエラ石油公社と共同で同国内の原油開発と中国国内での精製工場建設を共同で手がける見通しとなった。契約額は２０億米ドル（約１４０億香港ドル）とみられる。１４日付で香港・経済通が伝えた。
ベネズエラでの原油開発ではＣＮＰＣとベネズエラ側が合弁会社を設立して、開発に従事する。合弁会社の出資比率はＣＮＰＣが４０％、残り６０％がベネズエラ側となる。原油生産量は年間２０００万トンとなる見通し。
中国国内での精製工場の建設も双方が合弁会社を設立する。出資比率はＣＮＰＣが６０％、ベネズエラ側が４０％。精製能力はベネズエラで生産した原油量に合わせ、年間２０００万トンとなる。ディーゼルオイルやガソリンなどの石油製品を生産する。同工場の完成は２０１３年を見込む。
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