日本の陰謀　（２０） 日本は悪魔か

ヒ素カレーとバングラデシュ（１） とんでもない組み合わせが出てきた。さすがの私も愕然とした。 バングラデシュがヒ素中毒に苦しんでいるというのだ。最初は何のことかわからなかった。しかし、いろいろ調べてみると全容がつかめてきた。

エコノミスト ２００７年７月５日
リック・ジョンストンは、バングラデシュの地方の手押しポンプ、給水塔、井戸を点検のためにユニセフのダッカ事務所を出る時は、必ず「ヒ素検出器」を持って行く。・・・・・・

バングラデシュは、過去２０年間で、国民の間にヒ素中毒が蔓延し、それは人災だというのだ。川、湖、池の水を飲料水としていた国民に、国連は井戸の普及を推し進め、感染症による死者の数は減らしたが、逆に、「ヒ素」という新たな公害が表面化してきた。 この毒素がどうして地下水から出てくるのか明確な結論は出ていない。 人為的な要素は排除できない。よく考えると、先進国の中には、川魚が毒を持っており危険で食べられないという国があるが、これも工場排水だけでは説明できない。

すぐに、日本を考えた。まず思いついたのは、 和歌山毒物カレー事件だ。何故か今でもしばしばテレビをにぎわす。無駄とは思いながら、日付で調べた。またもや出てきた。最悪だ。

１９９８年７月にバングラデシュを襲った大洪水では、全国土の３分の２が被災、死者は７３０人、被災者は２千万人を超えた。バングラデシュの川はガンジス川などの大河で、洪水の期間も規模も大きい。

（１） バングラデシュ洪水観測センター発表によると、過去４回の洪水下痢感染段階のレベルに達した期間は次のとおりだ。

１９８８年９月６日～１０月１３日
１９９８年７月２５日～１０月１３日
２００４年７月２０日～８月２１日
２００４年９月１６日～１０月２４日。

An individual river’s flood stage was defined by the Flood Forecasting Watch Center, Bangladesh. Using this definition, there were four flood-related diarrheal epidemics: September 6 to October 13, 1988; July 25 to October 13, 1998; July 20 to August 21, 2004; and September 16 to October 24, 2004 .

（２）１９９８年の洪水の推移

７月２４日　ハシナ、国家災害対策評議会で各省・NGOに救援・復興事業への参加を要請。
７月２５日　ダッカ市中心部で冠水始まる。
７月２６日　被災者1000万人突破。
７月２７日　死者100人突破。
８月２２日　ポッダ河、観測史上最高水位（２３．５２メートル）記録。

１９９８年７月２５日、まさにこの日、日本で和歌山毒物カレー事件が起こり、バングラデシュでは史上最大の洪水が危機的段階に突入した。タイミングを狙うとすれば、この日しかない。

これから、バングラデシュの洪水が引く１０月まで、散々マスコミ、林真須美、警察のフィーバーが続く。この間、林真須美は報道陣にホースで水を浴びせる。これは、バングラデシュの洪水をほのめかしたつもりだろう。

小錦と林真須美

人気もの小錦のテレビコマーシャルで、サントリーでは３０パーセント増の売り上げたそうです。テレビの影響はバカにならないことを物語っているが、 小林真須美容疑者の方も多大な影響を及ぼしている。実はにこにこしながら記者団にホースの水を浴びせたり、取材陣のインタビューに応えたりしているときに着用のミキハウスの製品 が売り上げ不振に陥っているのだという。へぇー、そんなところに影響がと思われるかも知れないが、見てる人は見てるもの。

日本の陰謀　（２０－１） ヒ素カレーとバングラデシュ（２）

２０００年４月２１日、日本の森首相は、バングラデシュを訪問、当時のハシナ首相と会談し、日本の国連常任理事国入りの確約を取り付けた。この時、森首相は、ラフマン前大統領が亡くなった場所を訪れた。 ハシナ首相に案内されて、森首相はラフマン前大統領が亡くなった時の自宅を訪れた。 ハシナ首相は、２００７年汚職容疑で逮捕された。 驚いた、ラフマン前大統領は、１９７５年８月１５日暗殺されていた。この日から１０年後、中曽根首相は戦後初めて首相の靖国公式参拝（終戦４０周年記念）を決行した。１９８５年６月２３日は、沖縄戦終結40周年記念だったが、まさにその日、インド航空機が大西洋で空中爆発、成田空港でもインド航空機の爆破事件があった。

バングラデシュの国旗 日の丸

シェイク・ムジブル・ラフマンは、ベンガル人政治指導者で、初代バングラデシュ首相、のちに初代大統領。１９７５年８月１５日、家族とともに陸軍部隊によりダッカで殺害された。１９９６年、ラフマンの娘にあたるシェイク・ハシナが、バングラデシュの首相に選ばれ、就任した。

中曽根首相関連 （１） （２） インド航空１８２便爆破事件

日本の陰謀　（２０－１Ｂ） ヒ素カレーとバングラデシュ（３）

（２００８年７月２７日追記）

今月２５日は、和歌山毒物カレー事件から１０年目だ。これを機にバングラデシュを思い出して欲しいと思った。だがこのごろ事件が多すぎて時間が足りない。 宮城の地震とイラク特措法について編集が終わってほっとした。気分転換にニュースを読んだ。インドのシン首相がテロを陰謀だと呼んでいる。苦笑してしまった。最近陰謀という言葉がよく使われる。だが、はっと気がついた。何と、インドのテロは１０年目に起こっている。日本はここでもテロを続ける気だ。一応まとめる。本当にいい加減にして欲しい。
	２６日、アーメダバード市内の爆発

■ ７月２５日インド南部バンガロール連続爆破テロ

■ ７月２６日インド西部で連続爆発テロ

■ ７月２５日日清戦争開戦日

１８９４年のこの日、朝鮮半島の豊島沖で日本軍と清軍による海戦が行われた。 和歌山毒物カレー事件はこの日を記念して起こされた。この時、司令官東郷平八郎は旗艦浪速の艦長だった。和歌山が事件の地に選ばれたのはこのためだろう。

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続報　バングラデシュに民主主義もどるか

日本の陰謀　（２０－２） 緊急テロ警報

何と、この話は終わらない。参議院選挙ニュースを見ていると、解説者がが１９９８年の選挙の話を始めた。また書くことが出てきた。どうして次々と出てくるのだろうか。

1998年7月12日、参議院選挙で自民党は惨敗。今回と全く同様だ。この時、橋本龍太郎首相は、今回の安倍首相同様、窮地に立たされた（注１）。

1998年7月25日、まさにこの日、日本で和歌山毒物カレー事件が起こり、バングラデシュでは史上最大の洪水が危機的段階に突入した。

1998年7月30日橋本龍太郎首相は、辞任した（注２）。

緊急テロ警報の根拠

１．今回の参院選自民党惨敗と、1998年7月の参院選惨敗が酷似している。橋本首相は辞任を拒否していたが、政界、マスコミは、首相辞任に向かって走り出していた。

２．過去に日本の陰謀と思われるテロのの中には、内閣改造、首相交代と相前後して行われたものが多い。責任を分散する点で効果的だ。

３．英国、米国、中東などの地域でのテロは7月～9月が最も活発化する時期だ。

４．これまで、何故かテロの予言が当たる。故意に力を誇示しているように見える（注３）。

５．私は、鹿児島市に住んでいるが、この鹿児島市だけ、この一週間３６度の熱波に襲われている。前回の台風の直撃を考えると、これも天気テロと考えざるを得ない（注４）。

６．私は、政界とは一切関係ありません。この予言が単なる悪夢に終わることを祈ります。

-------（注１）-------------------------------------------
1998年参議院議員通常選挙
http://www.renya.com/renki/r_019.htm
2007参議院選挙
http://ja.wikipedia.org/wiki/.........%E5%93%A1%E9%80%9A%E5%B8%B8%E9%81%B8%E6%8C%99
-------（注２）-------------------------------------------
内閣総理大臣の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/................3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
-------（注３）--------------------------------------------
今年7月の台風4号の予言は的中
http://bbs.jword.jp/........B2%B9%C3%C8%B2%BD¤t_page=1#105359
夏季のテロ脅威を警告、米国土安全保障長官
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2252204/1772803
-------（注４）---------------------------------------------
朝日新聞　2007年07月27日
各地で猛暑日、鹿児島は戦後初の６日連続
http://www.asahi.com/national/update/0727/SEB200707270049.html?ref=rss
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日本の陰謀　（２１－１） 台風とハリケーン

ウィキペディアの＜熱帯低気圧＞のサイトで、米国のハリケーン防止実験が述べられている（注１）。

取り急ぎ、翻訳した。
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人工的散逸効果

1960～70年代、米国政府はヨウ化銀を散布して熱帯低気圧を弱体化させるストームフュアリー計画を推進した。 ヨウ化銀の散布により熱帯低気圧の周辺部雨域に過冷却水を発生させ、低気圧の目を崩壊させ、風速を弱めることができると考えられた。 ヨウ化銀を散布したハリケーン・デビーの風速は３０％落ちたが、その後二回の散布では、風速は増した。 1947年の事例では、ヨウ化銀を散布したハリケーンがフロリダ州ジャクソンビルの東で急に向きを変え、ジョージア州サバンナを襲い大きな被害を出した。 これらの熱帯低気圧の動きにはかなりの不確実性があり、連邦政府は、４８時間以内に上陸する可能性が１０パーセント以下にならなければヨウ化銀の散布を承認しないこととした。そのため、こういったテストの実施はかなり減らされた。 大型ハリケーンでは、自然の状態でもその中心の目がしばしば入れ替わることがわかり、当初のテスト結果の信頼性に疑問が生じ、その計画は中断された。

熱帯低気圧の周辺部雨域の過冷却水の量は少なすぎることから、ヨウ化銀の散布は効果がないことが今日知られている。

その後、氷山を熱帯低気圧の発生した熱帯の海域に曳航して海水を冷やすなど、他の手法も提案された。 その中には、蒸発抑制剤で海域を覆うものから、熱帯低気圧の成長の初期段階にその目に対する大量の氷の投下（潜熱が氷に吸収されて、正のフィードバック・ループを増長する運動エネルギーに変換されない ）や、核兵器で熱帯低気圧を吹き飛ばすことまで、様々なものがあった。 巻雲計画では、サイクロンに米粒を撒いたりした。これらのテストはすべて同じ理由で成功しなかった。実用的レベルの熱帯低気圧は規模が大きすぎるという一つの事実だ。
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この記事を読んで、すぐに考えた。

米国は、正直すぎる。こういった、情報の面で危険極まりないテストを公開で行うなど、テロ国家の格好の妨害工作の的だ。 たとえば、新種のメロンを開発したと言って畑でその栽培を公開するようなものだ。敵は、夜、汚染物質や害虫を撒き散らして、栽培を失敗に終わらせるだろう。開発の競争より、妨害工作のほうが、経済的に合理的なのだ。
------------------（注１）--------------------------------------
Tropical cyclone
Artificial dissipation
In the 1960s and 1970s, the United States government attempted to weaken hurricanes through Project Stormfury by seeding selected storms with silver iodide.............................
http://en.wikipedia.org/wiki/Tropical_cyclone
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日本の陰謀　（２１－２） 台風とハリケーン

各国政府首脳殿

国際機関首脳殿

各国気象専門家殿

（特に、国連事務総長殿、米国大統領殿、英国首相殿、中国国家主席殿、ロシア大統領殿 ）

各国政府に台風やハリケーンなどの災害対策に関する大規模な研究を至急行っていただくようお願い申し上げます。私がこのようなお願いをする資格はなく、そういった立場にないことは理解しています。

しかし、現在の状況は緊急事態です。私個人は気象テロで苦しめられています。多くの日本人も苦しんでいます。中には災害で死ぬ人もいます。世界中で苦しむ人の数は想像もつきません。

勝手なお願いですが、重ねてお願い申し上げます。貴国にとっても、貴国の国民にとっても大きな利益をもたらすものと信じております。私たち被害者のできることは、これからの感謝の念しかありませんが、貴国の大きな財産になると確信します。

すでに、地球のどこにおいても異常気象が地球温暖化ではなく、単なる人為的気象操作であることは、十分すぎるほど明らかになってきました。

私は、当初これらの気象テロが世界的なものとは予想もせず、せいぜい特定の個人か日本国内の特定地域を標的にしたものと思っていた。私はこの道は素人ですが、個人的に研究してまいりました。気象テロを実感しながら研究しましたので、かなり詳細なデーターを持っています。

ここでは書く時間が足りませんので、別の機会に述べます。

私がこのお願いをする理由は、 前回の投稿で述べました。

「攻撃は最大の防御」ということわざがあります。また、米国が最強のミサイル防衛システムを構築できたのは、最強の大陸間弾道ミサイルを開発する技術を持っているからだと思います。台風やハリケーン対策も同様です。これらを発生、誘導、大雨、日照り、各種災害の操作などの研究開発を至急お願い申し上げます。

もちろん、これらの技術は諸刃の剣です。秘密の確保と大きなモラルは必要なことは言うまでもありません。

気象テロの根拠は次の通りです。

１． 私が気象操作を疑っている最古の事例

２． 私が気象テロを受けたと認識する最古の事例

３． 最近の事例

日本の陰謀　（２２－１） 日本は、第二次世界大戦の戦勝国

これには驚いた。日本人の一部国粋主義者や日本国政府にとって、日本は戦勝国であり、「無条件降伏」は、当初からのシナリオだった。猫かぶりだった。 ■ 早くも第一次世界大戦で日本の陰謀を感じさせる事件がある。 エリーザベト (オーストリア皇后)と、その息子ルドルフ (オーストリア皇太子)は暗殺された。最後には、その皇后の名前をつけた戦艦「カイゼリン・エリーザベト」号は１９１４年、日本から、中国の青島（チンタオ）に招待され、セルビアの少年による皇太子フランツ・フェルディナントの暗殺に合わせて宣戦布告した日本海軍により撃沈された。

エリーザベト (オーストリア皇后)

１８９８年９月、旅行中のジュネーヴ・レマン湖のほとりで、イタリア人の無政府主義者ルイジ・ルケーニの手によって殺害され、その生涯を閉じた。エリザベートの居場所を新聞でしり、ジュネーブのレマン湖でエリザベートをやすりで刺し殺害したルケーニは、独房の中で自殺する。

ルドルフ (オーストリア皇太子)

事件から９４年後、１９８３年、６３年の亡命生活に終止符を打ちウィーンに戻った最後の皇后ツィタは、ルドルフの死が情死ではなく、暗殺によるものだという衝撃的な告白をした。

「カイゼリン・エリーザベト」号

攻める日本軍２万人に対し、青島要塞を守るのはドイツ軍４０００人とオーストリア軍艦に乗る４００名だけでした。また、軍艦の数も日本軍は連合軍の１０倍の７０隻以上です。最終的に乗組員は要塞に合流して戦うことになり、オーストリア巡洋艦は青島沖で自爆沈没します。そして、この巡洋艦の名前は、あの悲劇の「皇后エリザベート」の名前をつけた「カイゼリン・エリーザベト」号というのです。ああ、この名前は、またしても悲劇の象徴なのか・・・・。

日本は、中国清朝や李氏朝鮮など周辺国家の皇帝一族を抹殺した。それゆえ疑惑は打ち消せない。

■ １００年先を考えると、第二次世界大戦は日本にとって大成功だった。

（１）明治維新の文明開化が成功したのは、西洋諸国の支援のおかげだったが、日本が恐れたのは、周辺のアジア諸国がいずれ日本と同じ近代化を行い日本の強敵にになることだ。第二次世界大戦の混乱で、日本の戦線は全世界に拡大した。終戦直後は、中南米、アジア、１９６０年代から中東、１９９０年代からアフリカと拡大し、現在世界中の至る所であらゆる形態の戦線がある。

（２）日本人の死者数は３１０万人、米国の死者数は２９万人。

これに比べて少なくとも、 ソ連は、２１００万人以上、中国は１１００万人以上、ポーランドは６６０万人以上だ。死者の数では大勝利だ。勝ち負けという面子は政治・経済という実体経済には無意味だ。

（３）戦争の遂行で、平常時には不可能な重要な実験や民族浄化ができた。戦後の発展の基礎となる。７３１部隊による毒ガス、細菌その他の人体実験の詳細データ。国内で邪魔な家族、人間を、特攻隊、沖縄戦、硫黄島、サイパン、戦艦大和、シベリア抑留を通して抹殺できた。戦後、反政府的人間は一掃されており、爆発的経済発展の基礎を作り上げた。

（４）１００倍のインフレを事前に予見した政府は、あらゆる手段を講じて、紙幣と預金を国民にばら撒き、かわりに不動産、ドル紙幣などの外国資産を増やした。政府で足りない分は、御用企業に最大限の銀行借り入れをさせ、不動産の買占めに走らせた。農地までも買いあさった。占領軍が農地解放を行ったのは、こういったいきさつからだ。現在、資産家の政治家や企業は、ほとんどこのからくりで莫大な富を形成した。

（５）北朝鮮は、日本の国内法では未だに外国ではない。しかも国内でもない。おそらく、無人島のようなもので、未開地に人が住んでおり、そのリーダーと称する人がいるので、その人と交渉している。といったものだ。出入国も簡単だし、何でもできる。

（６）日本は、朝鮮半島、樺太、北方領土、満州、台湾、太平洋の諸島はいつか取り戻すことができると信じている。日本には領土の範囲を決めた一般的な国内法がない。もちろん米国、オーストラリアなどの周辺国は気づいており、移民手続きは厳しい。

（７）戦争で逃げ帰った日本軍とドイツ軍には大きな違いがあった。ドイツ軍は混乱して敗北したが、日本軍は整然と時間をかけて撤退した。満州では、残留孤児や一般人を残しながら、関東軍だけいち早く帰国した。無用な兵隊は、和平の担保として、ひとまとめにしてソ連に差し出した。現地人を組織化して戦後に備える十分な時間があった。私が将校だったら、必ず撤退後のために現地人地下組織を作り上げておく。

（８）７３１部隊は、その後もミドリ十字などで、民族浄化を続けている可能性が強い。

血友病患者とエイズは、話がうますぎる。薬害で死んでもらいながら、その間、エイズ治療にかかる重要なデータが蓄積された。故意にエイズに感染させたとすれば、すばらしい実験データが蓄積され、米国でもたちうちできないはずだ。なぜなら、米国では人体実験はありえないからだ。現在、日本の血友病患者の割合は先進国でもすばらしく少ないはずだ、エイズの犯罪者が未だに威張っているのはそのためだ。国益に合致していると言うのだろう。

（９）戦後の日本の体制は戦時体制を引き継いだ。占領軍のもとで経済戦争と、外国人（テロリスト）を使う戦争を続行した。まず、賄賂による買収で、外国の政治家、警察、マスコミを抑えた。これで、世界で日本を正面から批判する者はいなくなった。

（１０）敗戦で混乱と革命が起こるのを恐れていた米国は、あまりにも整然とした事態の進展に驚いた。これは、日本人が米国に降伏したのではなく、日本人は、米国の支配下に入った日本政府に相変わらず忠誠を誓っていた。何も変わっていなかったのだ。北朝鮮が国を解放しても、現体制が続く限り、同じことが繰り返されるだろう。

これは仮説です。

日本の陰謀　（２３－１） 天気操作の実証（１）

広島の原爆記念日を迎えた。ふと思ったのだが、この記念行事は、平和公園で行われる。雨が降ったらどうするのだろうか。そういえばこれまで雨天の記憶がない。調べてみた。

統計上、戦後しばらくは８月６日の降水量は目だったところはないが、２０年前の１９８７年から、はっきりと降水量が減少している。

それでは、終戦記念日はどうだろうか。東京を調べた。驚いた、８月１５日は雨が多い。たしかに政府主催の全国戦没者追悼式は日本武道館で開かれ、天気は関係ないのだが、・・・。しかし、雨を降らさなくても・・・・。

前後の降水量を比較して別の傾向に気付いた。何と、盆休みに東京で雨を降らせている。確かに東京は大都会であり、晴天の経済効果は莫大だ。盆休みに雨を降らせることで、逆の経済効果も莫大だろう。他の地域もチェックしたが、東京だけのようだ。

天皇誕生日。当然だが、平成になって１２月２３日の降水量は激減している。

沖縄慰霊の日、６月２３日も明らかに降水量が少ない。

------降水量データ-----------------------
http://cherry4416.web.fc2.com/t/tenki.html
-----------------------------------------

これらの善意の天気操作は一見合法に見えるが、私は憲法違反と見る。天気は国民のものであり、特定の団体、個人が操作すべきものではない。特別法と情報開示が必要だが、私はそれについて知らない。

たとえ多くの人が晴天を期待しても、雨を待っている人は必ずいる。

それどころか、これだけの気象操作ができるのであれば、投入するエネルギー、化学薬品の量を増やせば、ほぼ正比例して効果は拡大される。

当然のことだが、天気を操作してメリットを得ることよりも、競争相手、敵に大きな損害を出させるほうが早道で効果も大きい。

これらは、私が気付いたものだが、氷山の一角だろう。現実は、私自身も雨による嫌がらせを大なり小なり受けていることから、もっと複雑な操作が行われていることは間違いない。

天気操作の依頼は多いはずだ。企業のイベント、大安売り、コンサート、スポーツ競技会、団体旅行、・・・・・いくらでもありそうだ。

これまでのところでは、国家的行事、経済効果の順で徐々に細かい使われ方に変わっている。現在どのように操作されているかは数字の上では現時点ではよくわからない。だが、状況から察するに、相当なレベルの操作があることは間違いない。

これまで天気予報をまじめに聞いてきた自分がいやになった。お人よしもいいところだ。気象庁は、航空自衛隊と協議して天気予報をするのだろう。

気象予報士になりたい人は勉強をすることより、口の堅さをアピールする技術を磨き、航空自衛隊のコネを早く見つけることだ。

当然だが、この技術はテロに使わないはずがない。何故なら、私もその権力を持ったら傲慢になり、悪事を働きたくなる衝動を抑える自信がないからだ。

日本の陰謀　（２４－１） インターネットの情報操作

国家の力は国内よりも外国でいかんなく発揮される。特にインターネットではそうだ。今回の政府批判で初めて知った。

日本国内でもインターネットでは、大手プロバイダーから地方プロバイダーまで、政府の干渉ははっきり伺える。

予告なしに掲示板そのものを削除する無料掲示板がある。これには驚いた。大手ネット掲示板では、頻繁にスレッドの削除があるが、その基準がはっきりしない。どうも、政府に不都合なスレッドが検索エンジンに掲載されると削除されるようだ。ネット掲示板のアクセスは、もはやネット掲示板からのアクセスよりも、検索エンジンからの偶然のアクセスが圧倒的に多い。実際、多くの罵詈雑言が削除されないことを考えると、削除の基準判定が不正であることは明白だ。

だが、それよりも驚いたのは、外国のプロバイダーの運営方法だ。例えば、バングラデシュの洪水問題で日本政府を非難する投稿をアジアの掲示板に投稿したが、多くの掲示板で即座に削除された。その早さには驚いた。バングラデシュの掲示板でさえそうだ。

どうしたのだろう、アジア諸国では日本は愛されているのか、尊敬されているのか。アジアの人々は日本の批判を聞きたくないのか。

最初は意味がわからなかった。何回か削除された後ようやく気がついた。アジア諸国のネットプロバイダーは日本国内のプロバイダーよりも日本政府の肩を持っている。私はアジア諸国のプロバイダーを研究したことがないので、あくまでも推測だが私の結論を示してみる。

１．日本はアジア諸国において日本の息のかかった経営者にプロバイダー網を構築させ、ネット上で日本に代わり検閲させている。日本国内で言う自主規制だ。これは非常に巧妙な手法で、その国の内部からの苦情や非難は出てこない。外国を非難する投稿は一般に重大な内容が多いのだが、その件数は少ない。数少ない投稿の検閲で十分に情報操作はできる。

２．ＯＤＡなどの援助、投資、日系企業を通した締め付けなどで、直接海外のプロバイダーに影響力を行使する。例えば、日本に不都合な投稿があれば電話一本で削除させることができる。

３．外務省を通じた人脈、外交上の圧力でも海外の掲示板に大きな影響力を行使できる。その国の政府に電話一本の苦情で十分だろう。

だが、検閲はアジア諸国だけではない。先進国の掲示板でも即座の削除や無断の削除がある。中には、管理人から威嚇とも取れるコメントが発せられる掲示板がある。それらの掲示板のテーマには共通したものがある。

それは、「地球温暖化」や「環境問題」に関する掲示板だ。どうしたのだろう。学識者の集まるサイトが、気象の人工操作の情報を無視する。学者は一般に異説に寛容であるはずだ。どうしたのだろうか。いろいろなサイトで試してみた。私の結論は次の通りだ。

１．そもそも地球温暖化のキャンペーンに二種類のものがある。ひとつは、純粋に学問的な理由での議論であり、もうひとつは天気の人工操作を隠蔽するための議論だ。当然に後者は資金力があり、前者を圧倒する。

２．おそらく検索エンジンで上位にランクするこれらの掲示板サイトは、こういった後者のキャンペーンサイト、つまり、天気の人工操作を隠蔽するためのサイトだ。

３．日本は、海外の有名人、学者、評論家を買収して、都合のいい意見を発表させる。私の知る事例だけでも結構ある。今覚えているのは、過去に日本のタバコメーカーが米国の知識人に不適切な発言をさせ、この知識人が糾弾されたことを覚えている。

これらのことを総合してひとつの結論に達した。

「京都議定書」は天気操作を隠蔽するための偽装工作で、若干の大気の構成変化はあるかもしれないが、実際地球上で起こっている環境破壊・災害はほとんど天気テロによるものだという驚くべき新たな仮説が立てられる。

残念だが、こいった態度は日本では広く見られる態度だ。暴力団と裏で癒着している会社社長がそれを隠蔽するために防犯会長に就任したり、政府が日米同盟を唱えながら、裏で米国の足を引っ張るような行為を繰り返すなど、数え上げればきりがない。

日本の陰謀　（２５－１） 揚子江イルカとタマちゃん

日本のマスコミは、何をしているのだろう。以前からおかしな報道が偏執狂のように続いている。何かをほのめかしていることはわかるのだが、巧妙でなかなか突き止められない。狐と狸の化かし合いだ。

数日前から東京のイルカのフィーバーが始まった。直感で何かあると思った。当初抗議の印としてマスコミを批判していたが、ここまでグチャグチャになってくると、調べることが何か義務のようになった。本当にいい加減にして欲しい。

今回は結論に至った経緯の説明は省略する。理解していただけると思う。

時系列に表示する

2002年7月14日中国の武漢水生生物研究所において飼育されていた揚子江イルカ淇淇（きき、Qiqi）が死亡し、身近で見ることのできる揚子江イルカはいなくなった。

2002年8月7日日本で突然タマちゃんフィーバーが始まる。　これから１年ほどタマちゃん報道が執拗に繰り返される。当時、本当にうんざりしたのを覚えている。アザラシがテレビに出るたびにチャンネルを切り替えた。
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2007年8月8日北京オリンピック、カウントダウン開始　中国で盛大な祭典が催される。

2007年8月8日日米国や英国のネット上で、揚子江イルカの絶滅が誇張して報道される。中国国内での報道は見当たらない。

2007年8月8日日本の新聞・テレビでイルカの出現が一斉に報道される。しばらく、タマちゃんの時のようにしつこい報道が続く。

2007年8月10日中国の学者が揚子江イルカの絶滅報道に反論。

2007年8月13日10時35分　私は、CHINAdailyの掲示板で揚子江イルカの情報について問い合わせる。

2007年8月13日11時31分 荒川で目撃のイルカか、死骸見つかる

■結論（仮説）

日本は、中国の揚子江イルカの絶滅にかかわっている。揚子江イルカ淇淇の死亡のニュースの後、日本はタマちゃん騒動をでっち上げた。今度は、英米中の学者と英米の記者を抱きこみ、中国の最もめでたい日に合わせて、イルカの絶滅宣言をでっち上げた。またもや得意のほのめかしで、東京のイルカ発見をでっち上げた。その舞台裏は私の想像していた通りだ。国土交通省キャリアの偏執狂的性格がよく現れている。中国は反論したかったが、国内での反論は日本の思う壺であり、日本語サイトでの反論にとどめた。思慮ある対応だ。これに疑惑を抱いた私が中国のマスコミの掲示板で質問すると、やばいと思ったのだろう、即座に東京のイルカの死亡記事をでっち上げた。ネットで発表したのは11時31分だが、発見は9時40分と、私の掲示板投稿よりも早かったことにしてつじつまを合わせている。ここまで込み入ったことを集団で行っているのだから、組織的偏執狂としか言いようがない。

日本の陰謀　（２６－１） ロシア列車テロ

２００７年８月１３日夜、モスクワ－サンクトペテルブルク間の線路が爆破され急行列車が脱線した。だが、これまでのロシアのテロ、特にチェチェン関連のテロには日本の影が付きまとう。日本には常に共通した行動パターンがある。今回も時系列に基づいて仮説を立てる。 << 時系列 >> ８月１１日上海協力機構が本格的な合同演習を開始した。

サンクトペテルブルク

８月１４日午前３時３８分、（現地時間８月１３日２１：３８）、 モスクワ－サンクトペテルブルク間の線路が爆破され急行列車が脱線した。
８月１４日午前７時２分　ネット新聞第一報　防衛次官人事、改造後に・官邸が先送り。

日本経済新聞
政府は１３日、小池百合子防衛相が打ち出していた「守屋武昌防衛次官退任、西川徹矢官房長の次官昇格」という人事案の決定を２７日の内閣改造後に先送りすることを決めた。警察庁出身の西川氏を次官とする案を根回しなしに決めようとした手法に塩崎恭久官房長官が強く反発。人事案が白紙に戻りかねない異例の事態となった。・・・・・防衛相は「案をのんでもらえないなら私にも決意がある」と辞任をちらつかせ「（安倍晋三）首相に（直接）伝えに行く」と席を立った。（０７：０２）

８月１４日サハリン州の地震に対する日本の救援物資の受け取りを拒否していたロシアは、態度を一転、救援物資を受け取った。

日刊スポーツ　 ２００７年８月１４日２１時
ロシア一転、稚内の救援物資を受け取る
今月２日に起きたロシア・サハリン州の地震で被災したネベリスクに北海道稚内市が送ろうとした救援物資をロシア側が受け取り拒否していた問題で、ロシア側が一転して受け取ることを決め、稚内市側が物資をロシアに置いてき・・・・

８月１４日ロシアは今年１月拿捕した日本の漁船を返還した。

北海道新聞　８月１４日１４時
ロシア警備当局　拿捕の瑞祥丸を返還

根室管内羅臼漁協所属のスケソウ刺し網漁船第３８瑞祥（ずいしょう）丸が北方領土・国後島沖で拿捕（だほ）された事件で、ロシア国境警備当局は十四日、瑞祥丸の船体を日本側へ返還した。船体が戻るのは約七カ月ぶり。・・・

８月１４日中国の胡錦濤国家主席が１４日から、キルギス、ロシア、カザフスタン３カ国の歴訪に出発した。

時事通信社　　２００７年８月１４日ＡＦＰ＝時事
中国主席がキルギス、ロシア、カザフを歴訪
中国の胡錦濤国家主席（写真）が１４日から、キルギス、ロシア、カザフスタン３カ国の歴訪に出発する。キルギスでは１６日に開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席する。・・・ＳＣＯによる軍事演習を視察する。・・・ロシアでプーチン大統領と会談した後、カザフスタンを訪問し、ナザルバエフ大統領と会談する。

結論（仮説）

上海協力機構の仮想敵国は日本だ。表向きは対テロネットワークだが、テロ国家と日本は表面上でも舞台裏でも仲がいい。この合同演習は日本にとって我慢ならない。列車の爆破は日本の陰謀という明確な証拠はないが、ロシアはその日のうちに反応した。だが、日本もその日のうちに予防線を張った。それは防衛省内の人事抗争のドタバタ劇だ。ロシアは、日本ともめていた案件について直ちに譲歩した。サハリン州に地震も陰謀の匂いがする。頼まれてもいないのに援助物資を送りつけ、港で受け取り拒否にあうなどということはあり得ない話だ。胡錦濤国家主席も背筋の寒い思いをしたはずだ。ロシア訪問では、サンクトペテルブルクに足を伸ばす外国首脳は多い。

■ロシア列車テロ　続報

前回の投稿（２６－１）で、ロシア国境警備当局は十四日、北方領土・国後島沖で拿捕（だほ）した網漁船第３８瑞祥（ずいしょう）丸の船体を日本側へ返還したことを述べたが、ロシア側は今回さらにもう一隻拿捕漁船の返還に応じた。

北海道新聞　８月１４日１４時
ロシア警備当局　拿捕の瑞祥丸を返還
根室管内羅臼漁協所属のスケソウ刺し網漁船第３８瑞祥（ずいしょう）丸が北方領土・国後島沖で拿捕（だほ）された事件で、ロシア国境警備当局は十四日、瑞祥丸の船体を日本側へ返還した。船体が戻るのは約七カ月ぶり。・・・

日本経済新聞　８月１６日
外務省は１６日、ロシア国境警備局に拿捕（だほ）された富山県の漁船「第８８豊進丸」が、ロシアのペトロパブロフスクカムチャツキー港を出港し、北海道根室市花咲港に向けて出発したと発表した。
船主が１５日までに国際海洋法裁判所の判決に従い１０００万ルーブル（約４６００万円）の保証金を送金、ロシアが船長ら乗組員１７人の釈放と船体の返還に応じた。豊進丸は１９日午後に到着する予定だ。（０１：１８）

日本の陰謀　（２６－２） 切腹の美学

最近「自爆テロ」という言葉がニュースで頻繁に聞かれる。一般のテレビ番組でも一種の比喩としてもてはやされる。

日本には、切腹という独特の哲学がある。私は、多くの日本人や知日派と呼ばれる外国人はこの特異な文化をよく理解しているものと思っていた。

ところが、最近多くの日本人はこの哲学を理解しておらず、西洋人はほとんどが理解していないと思うことがわかった。それで一部の日本人にはくどいかもしれないが、私なりに解説してみる。私はある時期、典型的な「理想的日本人」であった。それで、官僚の気持ちは痛いほどよくわかる。

＜＜　仮説　＞＞

１．私は、辞任した防衛省事務次官は実によくできた官僚だと思う。私が同じ立場だったら、同じ行動を取っただろう。今回の防衛省のドタバタ劇は、全て事務次官の作ったシナリオで、大臣、首相はそれに沿って行動し発言したと見る。

２．防衛省のスキャンダルは、政局に大きな影響を及ぼした。安倍首相は防衛大臣を更迭したが、その直後、小池新大臣のもとで選挙に大敗してしまった。

３．ここで問題になるのが、首相のリーダーシップだ。大臣の更迭が失敗だったのか、首相本人の指導力が問題だったのか。どうしても、参院選挙大敗のスケープゴートが必要になる。それで最も問題のある渦中の事務次官が辞職を考えた。

４．ここからが、優秀な官僚と、凡人の違うところだ。事務次官は、せっかく辞職するのだから、最後のご奉公として、最後で最大、最善の策を考えた。それは、自分が、人事という最も醜い問題で新大臣と大喧嘩を演じ、新大臣は冷静ながら事態を収集できない。最後に安倍首相の英断で事態が収集され、自分は世間の笑いものになるが、新大臣はほどほどに面子を保ち、最も重要な安倍首相は面目を一新する。これで、首相の支持率大幅アップを狙う。

５．これまでにも似たような事例が多かったと思うが、すぐ思い出したのは、田中真紀子外務大臣の更迭劇だ。こういった官僚・政治家のドタバタ切腹劇は、ここに始まったと思う。

（１）田中外務大臣更迭事件のあらすじ

2001年4月、田中真紀子、第1次小泉純一郎内閣の外務大臣に就任。

2001年9月、9.11事件発生。その直後、田中外務大臣は米国の機密情報を記者団に漏らしてしまった。だが、小泉首相は田中外務大臣を罷免しなかった。この問題は尾を引く。

2002年1月、田中真紀子外務大臣は外務省事務次官、鈴木衆議院議院運営委員長とアフガニスタン復興会議へのNGO参加問題で対立。

2002年1月29日、小泉純一郎首相は上記三名を一括更迭する。

2002年2月17日、米国ブッシュ大統領が23日まで日本、韓国及び中国を駆け足訪問した。この訪問は当初2001年10月に予定されていたが、9.11事件で延期されたものだ。

（２）更迭劇のねらい

9.11事件に関して日本には疑惑の目が向けられた。日本訪問を延期していたブッシュ大統領がついに来る。日本は深い議論を避けたかった。日本の指導者は小泉以外にあり得ないことを米国に見せつける必要もあった。

このため、大統領訪日直前に問題のある政治家の首を切り、株価を暴落させ、自分の支持率も落とした。混乱の渦中にある日本を演じて、真剣な「対テロ政策」の議論を避けた。

しかも、国民に対して、政治家の更迭は、ブッシュ大統領に配慮したものという印象は絶対に避けねばならなかった。それで、どうでもいいドタバタ劇を演出した。

日本の国策は、常に外国への配慮と国民向けのパフォーマンスという矛盾する図式で演出される。それが、日本の政治が説明不能である理由だ。

６．今回の事件のねらい

今回も、防衛省その他の不祥事で防衛大臣は米国に呼びつけられ、野党党首の小沢氏は、駐日米国大使から会談を求められた。

田中外務大臣の更迭事件と状況は酷似している。たわいのない失言事件で久間防衛大臣を更迭した。防衛省次官も省内の内部抗争を原因として更迭した。これは、米国その他の外国の圧力に配慮したもので、同時にそれを隠蔽する国民向けパフォーマンスだ。

さらに、株価を暴落させ、今日本は難局にあり、これ以上安倍政権を窮地に追い込むと、大変なことになると思わせ、日本に対する非難をかわすのだ。

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