日本の陰謀　（１）

このシリーズでは、順不同に思いつくままに取り上げる。
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残念だが、この国には常に一貫した傾向がある。

（１）　歴史を塗り替えるためには何でもする。

（２）　 ○○○○年 ○月 ○日に起こった出来事を取り消すことは出来ないが、同じ ○月 ○日にショッキングな事件をぶつけて、自国のマスコミ、あるいは世界のマスコミから都合の悪い出来事を消し去る。あるいは、人々の記憶を薄める。その不都合な事件が、あらかじめ予見できる場合は、同時にショッキングな事件をぶつける。予見できない場合は、その翌年移行の同じ日付にショッキングな事件をぶつける。

過去の事件を上回る事件を作るのは少々大変な作業と準備が必要だ。一般には、大災害、巨大なテロなどが該当する。

（３）　事前に予見される事件に同時にぶつける手段

①　単純な凶悪事件　奇妙で奇怪であればよい。出来るだけコストをかけず、世間を騒がせられればなおさらよい。やくざの抗争、強盗、立てこもり事件などがよく見られる。最も見え見えで、分かりやすい。だが、気をつけて見ないと、「やらせ」に気がつかない。マスコミも政府とグルになって巧妙な報道を繰り返すからだ。

②　地震、台風、大雨、津波、大火事などの自然災害も同時にぶつけられる。現代の技術を駆使すれば、それほど難しくはない。驚くべきことだ。

③　事前準備が可能な場合は、仰々しい政治ショー、仰々しいコンサートなどがぶつけられる。

（４）　この陰謀はこれまで成功しているとこの国は見ている。これまでに判明した日付は、次の日付だ、他にもあることは間違いないだろう。次々と芋づる式に現れるのには本当に驚く。とりあえず思いつくままに並べてみる。

１．誇示したい事件

同じ日付に相手側に同様の事件を繰り返し、過去の事件をいやおうなく思い出させる。陰謀をほのめかすことにより、相手側を挑発する。相手側が挑発に乗って、この国を批判・攻撃すればなおさらよい。相手側を正面から攻撃するもっともな口実となるからだ。

①　１９０４年２月６日日露戦争開戦　日本にとって記念すべき大勝利の戦争の開戦日

②　１９６４年１０月１０日東京オリンピック

２．歴史から消し去りたい事件

自国民、他国民の記憶から不都合な事件を消し去ることが目的。特に歴史的な日付は記憶に残る。また○周年記念などといって、国家行事やマスコミの特集が繰り返されることから、将来の同じ日付にショッキングな事件をぶつけることで、事実上歴史から不都合な事件を消し去るもの。

①　１９０５年９月１日日露戦争休戦　日本にとって屈辱の休戦日。大勝利のはずが、米国ルーズベルト大統領の仲介で引き分けにされた。

②　１９４５年９月１１日GHQが戦犯容疑者39人の逮捕を指令。第二次世界大戦は、講和で終った、つまり敗戦ではなく終戦だと信じていた日本の軍部にとって、事実上の敗北の日で、日本軍部を裏切った米国への復讐の念は消えない。忌まわしい日。だが、客観的に見て、これは至極当然の成り行きだ。

③　１９６３年１１月２２日日米の衛星放送回線が稼動。ケネディ大統領の積極的な後押しで実現。日本にとっては屈辱の日。特に、日本のテレビ放送網に米国のライブ放送が侵入することは、日本の放送業界の既得権を損なうものと危惧された。

④　１９９１年１月１７日湾岸戦争開戦　米国の指揮する連合軍の電撃作戦は、近代兵器を駆使する目覚しいもので、イラク軍を瞬く間に壊滅させた。日本は、歴史の片隅に追いやられ、軍事費の協力だけを要求され、世界の誰からも感謝されなかった。忌まわしい日だ。

⑤　１９９５年８月５日自民党宮沢政権崩壊、細川政権誕生。

⑥　２００４年１０月２３日パウエル国務長官はイラク戦費の拠出と北朝鮮問題で来日。

⑦　２００５年３月２０日ライス国務長官は１９日来日、この日小泉首相と会談。

日本の陰謀　（２）

１９９１年１月１７日
１９９２年１月１７日
１９９４年１月１７日
１９９５年１月１７日

■ 日本政府が歴史から消し去りたい日

　１９９１年１月１７日湾岸戦争開戦　米国の指揮する連合軍の電撃作戦は、近代兵器を駆使する目覚しいもので、イラク軍を瞬く間に壊滅させた。日本国民はCNNのライブの中継放送に魅せられた。日本政府は歴史の片隅に追いやられ、軍事費の協力だけを要求され、世界の誰からも感謝されなかった。忌まわしい日だ。

湾岸危機から戦争にかけて、石油価格が値上がりし、バブル景気に浮かれていた日本経済を直撃した。 ブッシュ大統領率いる米政府は同盟国として戦費の拠出と共同行動を求めたが、日本政府（ 海部俊樹政権）はこれにパニック状態になった。日本政府は軍需物資の輸送を民間の海運業者に依頼したが、組合はこれを拒否した。急遽作成した「 国連平和協力法案」は自民党左派や社会党などによって廃案となった。

日本の陰謀　（３）

１９０５年９月１日
１９２３年９月１日

１９９１年１月１７日
１９９２年１月１７日
１９９４年１月１７日
１９９５年１月１７日

「日本の陰謀（２）」で阪神大震災について述べたが、この地震はよく関東大震災と比較される。これもまた奇妙な一致点がある。

■ 日付が、日本政府にとって過去の忌まわしい戦争の記念すべき日だ。

１． 関東大震災　１９２３年９月１日

１９０５年９月１日は、日露戦争で日露両国が休戦議定書に調印（休戦）した日だ。しかしこれは米国の介入で戦勝国になりたかった日本にとって屈辱の日だ。もちろん日本の教科書や歴史書では日本の勝利と書かれてはいるが、事実は「引き分け」だった・いや、引き分けにされた。政府としては日露戦争を日本海海戦の華々しい勝利で飾り、この日は国民の記憶から消し去りたい日付だった。

これから後、９月１日は「日露戦争終戦記念日」ではなく、「関東大震災の日」となっていく。今日、９月１日に日露戦争を思い出す人はいない。

２． 阪神大震災　

日本の陰謀　（４） アメリカ同時多発テロ事件

アメリカ同時多発テロ事件は、２００１年９月１１日にアメリカ合衆国で発生したテロ事件だ。世界では「９．１１事件」と呼ばれるが、日本では、この事件は「同時多発テロ事件」と呼ぶ。ただ２００５年にイギリス、ロンドンで ロンドン同時爆破事件が発生したため、「アメリカ同時多発テロ事件」と呼ぶことが増えた。

私はこの事件を英文のページで２００７年５月２９日公開したが、日本語での公開はインパクトが大きく、また簡単に納得してもらえないだろうと考え、保留した。そのまま今日まで月日が過ぎた。だが、三浦和義が米国当局に逮捕されたというニュースで、このロス疑惑まで関係あることを知り、日本の陰謀は否定できないことを確信し、日本語での公表に踏み切った。要点は次のとおり。

（１）　三浦の逮捕が１９８５年９月１１日で、その日は 東條（東条）英機逮捕の４０年目の日だった。この日は、 日本にとって復讐の日だった。

（２）　 １９８５年は中曽根首相のもと活発なテロが行われた。この年は、日本にとって終戦４０周年記念の重要な年だった。

（４）　女優の 夏目雅子はこの日白血病で死亡した。この女優の死も少し疑わしい。しかも夏目雅子の報道はしばらく続いた。

（５）　２００１年９月１１日、日本には 二つの台風が上陸した。 １９６６年７月２日、ビートルズ初来日（結局来日は１回だけに終わった）の際、東京の羽田空港は続けて台風二個の直撃を受け、ビートルズの乗った飛行機の空港着陸は大幅に遅れた。 台風はしばしば事件に利用される。台風の操作はすでに述べた。

（６）　事故直後に日本では「同時多発テロ事件」という聞きなれない呼び名が統一使用された。日本では、大事件を日付で呼ぶことは珍しくなく（２．２６事件、５．１５事件）、なぜこの事件を世界にあわせて日付で呼ばないのか説明がつかない。また、大事件や大地震の呼び名は当初多様なものが使われ、徐々に統一されるものだが、この事件では、待っていましたとばかりに、統一された、奇妙な呼び名が採用された。

（７）　この事件は真珠湾攻撃と比較されるが、この事件はどうして、世界では「日付」で呼ばれるのか。これには、日本の大きな意図があった。

（８）　事件直後、中国の胡錦涛国家主席は、米国のブッシュ大統領に直接電話し協力を申し出た。ロシアのプーチン大統領は、ブッシュ大統領に対して、米国が国境空域で戦争時警戒態勢を取ることを認めた。だが、日本の小泉首相については、何の報道もなかった。それどころか、小泉が被災地を訪れたのは、先進国首脳の中で最後だった。

（９）　事件直後公開されたビデオで、オサマ・ビン・ラディンは、「かつて日本の広島と長崎に原爆を落とした米国がテロを非難する資格はない。」などと、全く関係のない日本のことを持ち出した。

（１０）　事件直後、株式相場の暴落で巨額の利益を得た者がいた。まるで、事件を予測するような変則的な先物商品が舞台裏で扱われたという情報がしばらくネット上に飛び交っていた。今日、そのサイトは見当たらない。

（１１）　その後も小泉・安倍政権は９月１１日にこだわり続けた。

（１２）　ドイツ・フランスと反米という点で、奇妙な連帯が生じた。

多くの人はもうテロ事件を忘れているかもしれない。だが日独仏の連帯は強く感じられる。フランスは第二次世界大戦では連合国だったと思う人も多い。だが、フランスはすぐにドイツに降伏した。フランスはドイツに敵意を持っていたが、それ以上に米英に敵意を持っていた。今日でもその構図は変わらない。第二次世界大戦では、ベトナムやカンボジアでは、フランス海軍は日本海軍と同盟して米英と戦った。この三国はかつてたどった歴史を繰り返しているように見える。

日本の陰謀　（５） 靖国神社と日本の宗教

１．靖国神社を支援する日本の キリスト教。

（１） カトリック

太平洋戦争中、靖国神社参拝が強要された折に、反対をした学生への弾圧を受けて日本のカトリック教会は「靖国参拝は宗教活動に当たらない」との見解を出し、以後戦争に協力した。ただ、司祭や信徒の中には天皇の神性を否定して逮捕された者もいる。なお、終戦直後に靖国神社の扱いが問題になった際には、カトリックの当時教皇庁駐日代表だったブルーノ・ビッター神父が靖国存続意見を提出した。

ローマ教皇庁は靖国神社参拝を「宗教的行動でないため、自由に参拝してよい」としている。

１９６０年代に入ると、信徒の参加と日本独自の文化への配慮を重視するようになり（インカルチュレーション）、仏式・神式の儀式への参列・焼香等が一定の条件付で許可されるようになった。

（２）プロテスタント

プロテスタント（当時はその殆どが日本基督教団に合同）もカトリックと同様の立場を取っていたが、殆ど全ての教会に求道者を装った特高の密偵が入り厳しい監視下に置かれ、時として牧師連行などの弾圧を受けた。・・・・・・・・・・・・・

戦後は合同教会としての日本基督教団とともに、各教派の教団も再建。救世軍など活動を禁止されていた教派も活動を再開した。連絡組織として日本キリスト教協議会、日本福音同盟など、またカトリックなども包含する日本キリスト教連合会が結成されている。

（３） 東方正教会

日本の正教会は ニコライ・カサートキンらの伝道師を最初に派遣したロシア正教会の指導下におかれていた。・・・

「天皇及び皇族のための祈り」「為政者への祈り」があるなど、基本的に体制従属的と言われている。

２．カトリック教会が靖国神社を支援する理由。

「かつて軍国主義政権の圧力のもとで、当時のカトリック教会の指導者は靖国神社をはじめとする神社参拝を心ならずも『儀礼』 として容認してしまいました。

「 首相の靖国神社参拝に抗議する声明」では、政教分離を主張しており、政治家が靖国参拝をするのが、外国を刺激するのでよくない。一般信者の靖国参拝には触れておらず、事実上容認する。

カトリック教会が靖国参拝を勧めた時代、日本のカトリック教会は､“転びキリシタン”そのものだった。

ローマ法王・・｢愛国心と宗教心の表明において､……神社参拝を宗教行事でないと政府当局が保証したのなら､信者はそれを実践しなければならない。｣・・１９３２年

カトリック教会の日本人信徒には神社参拝が認められただけでなく､神社参拝は教会関係者が率先垂範して行なうべき責務､実践すべき徳目とされた。

３．日独伊三国軍事同盟がここでもよく機能する。

イタリアのムッソリーニは、ファシスト党を組織して一挙にイタリアの政治舞台に踊り出たが、国民の間では全く無関係な日本と、そして本来多くの支持者がいたわけではないドイツと同盟を結んだ。イタリア国民には寝耳に水だったはずだ。

しかも、ムッソリーニは、バチカンの権威にこだわり、当時イタリアの首都ローマの一部であったバチカンを、正式に「国家」として認めた。

１９２９年２月１１日になってようやく教皇ピウス１１世の全権代理ガスパッリ枢機卿とベニート・ムッソリーニ首相との間で合意が成立。

※奇しくも、この日は日本政府が神武天皇の即位をもって日本紀元元年に定めた２月１１日の祝日「紀元節」（現在の旧建国記念日）と一致する。

バチカンの国家成立は、日本の建国記念日だったのだ。その後、ファシスト党に負い目を負ったバチカンは、ムッソリーニの言うことは何でも聞いただろう。日本の靖国神社のことなど知る由もない。

ドイツのヒットラーにも日本の匂いがぷんぷんするが、ムッソリーニも日本により作られた怪物人間、怪物集団と考えることはできる。日本の歴史には奇妙な日付の一致が多すぎる。

この3年後、バチカンは日本のカトリック教会に対して、靖国神社に参拝することを勧めた。

終戦後、バチカンと日本政府、日本のカトリック教会の間では、この点について、何の協議も見直しもない。と言うことは、このバチカンの指令は今でも「有効で生きている」わけだ。

一般に、最も信仰心が厚く平和主義者であると報道され、国民もそう信じているキリスト教会がこの有様だ。

正直、その見事な欺瞞に恐れ入った。

日本の陰謀　（６） ４. 靖国神社を支援する日本の仏教

（１）本願寺派　宗教心など微塵も感じられない俗物組織だ　靖国神社より先を走っていた。

近代日本の国家体制を作っていった時期に当たる明治１３年に、寺法は制定されました。大日本帝国憲法の、約１０年前です。それが、第二次大戦でピークを迎える、天皇制ファシズムの時代に入り、本願寺派は、神祇不拝を放棄し、戦時教学を取り入れる。宗教団体法施行（昭和１５年）後に制定された真宗本願寺派宗制（１６年）では「王法為本ノ宗風ヲ顕揚ス是レ立教開宗ノ本源ナリ」と宣言するに至ると、本願寺挙げて前面的に戦争協力を行います。

その後、新憲法（日本国憲法）制定の動きに合わせて、新宗制・新宗法が制定されていくわけですが、これによって、世俗法と宗教法とが、密接に関連して作り上げられてきたことが分かります。となれば、今後も、政治体制の変化によって、どうにでも変わることがある、ということでしょうか。

（２） 日蓮宗昭和の三派合同　このサイトは日蓮宗の立場で書かれており、都合の悪い部分はのかしてあるが、行間から十分に状況は世も取れる。無理やり靖国神社を押し付けられたのではなく、熱狂的に戦争を煽ったと考えたほうがいい。

すべての宗教団体は文部大臣の許可を義務付けられるなど、国家がいよいよ非常時に突入し、社会組織も個人も国家の統制下に入らざるを得ない時、宗教各界もまた、極力団結して国家目的遂行に奉仕すべきことを要請されたわけである。

農地解放で打撃を受けたのは、不在地主、財閥だけでなく、大地主だった寺社も含まれていたことは初耳だ。軍国主義を支えたのもこのあたりにあるのだろう。

（３） 曹洞宗　日本の仏教会は全て戦時教学

満州事変以降の戦時体制強化の中で、本願寺派をはじめ、仏教諸宗派は戦時教学化を進めた。

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※結局、日本の宗教は世俗主義の塊で、宗教という衣をかぶった、利益集団なのだが、批判するものがいない日本社会（マスコミも沈黙）では、国民も実態が分からない。

だが、本能的に宗教は危ないものという認識が染み付いており、西洋のキリスト教などの浸透を防いでいると同時に、無宗教的な無関心人間を作り出している。

拝金主義と日和見主義はその典型だ。多くの日本人は、正しいか間違っているかではなく、損得で行動し、人間関係も築く。こういった人間関係がいい加減で危ういことは、日本人が一番知っている。
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戦後の混乱・革新の気運が渦巻く中、唯物論的立場よりの反宗教闘争、新興宗教の勃興、キリスト教の進出による危機感、そして、それらを包み込む貧困と社会不安。なすべき術を失った仏教界の深刻なる反省の欠如、道義の低下混迷のなかで、・・・・

日本の陰謀　（７） このシリーズでは、順不同に思いつくままに取り上げる。 ■最新の日本の陰謀

１．　特徴

これまでも、重要なイベントには必ずその前後に、何かをほのめかす事件が起こり、全て日本に都合がいい。

（１）　日程の調整できるイベントは、出来る限り、日程を調整する。もっぱら金がばらまかれる。関係者は、日本が特定の日付にこだわる理由を知らないから、すんなりと受け入れられる。

（２）　自然災害を起こす。国内での報道は、予定の日付けに集中的に行う。誇張を伴う。

（３）　海外の政治家にショッキングな発言・行動をさせる。当然発言を金で買う。これも簡単だ。

２．　今回の目的

IWCで敗れた日本にとって、G８サミットで懸念される日本の孤立を国民に隠すことは至上命題。特務機関員、大臣、外務省、マスコミは総動員。米国、英国、中国に恥をかかせることだ。

カンヌ国際映画祭と、ミス・ユニバース・コンテストで華やかさに勢いをつけ、IWCに臨んだが、敗退。

今度は、敗退のシナリオにもとづいて、邪悪を演出する。

これまでは、国内で、発砲事件、拉致監禁事件などでマスコミをにぎあわせるのだが、今回は差し控えたようだ。

ロシアの政治家は簡単に賄賂で動く。以前のボリス・エリツィンなどは、北方領土問題で、明らかに無心していた。

海外のデモ隊、パパラッチ、フーリガンなどは、ほとんど日本の背後での動員と見ていい。昔から得意分野だ。これらの人間は、すでに３代目になっているものもいる。台湾の李登輝前総統は、親の時代から二代目で、実兄は靖国神社に祭られている。李登輝がたまたまそういった人間なのではなく、そういった人間を、金と人脈を使って総統にまで育てたのだ。

３．　シナリオ

★２００７年５月２８日（月）
第６０回カンヌ国際映画祭で日本映画「殯（もがり）の森」が二席に当たる審査員特別大賞「グランプリ」を受賞。

松岡利勝農水相（62）が28日昼、東京・赤坂の議員宿舎で首つり自殺を図り、意識不明の状態で発見されたが、同日午後2時、搬送先の慶応大学病院で死亡した。

★２００７年５月２９日（火）
【アンカレジ（米アラスカ州）１日】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が開幕した。

０７年ミス・ユニバース・コンテストが２８日、メキシコ市で開かれ、日本代表が優勝した。優勝の大本命だったアメリカ代表レイチェル・スミスさんがドレス審査中にステージで足をすべらせてコケたのだ。

この大会の模様は、米国人にとって、驚きを与えたのは、米国代表のレイチェル・スミスさんに対する目立った野次、会場内のメキシコ人観客のしつこい反米感情だった。

★２００７年６月１日（金）
【アンカレジ（米アラスカ州）１日】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が１日、閉幕した。
沿岸捕鯨、認められず＝日本、ＩＷＣ脱退も辞さず

★２００７年６月３日（日）

新華社電によると、中国南西部、雲南省のプーアール市で３日午前５時３４分（日本時間同６時３４分）、マグニチュード（Ｍ）６・４の地震があり、３人が死亡、２９０人以上が負傷した
最近の地震は、日本国内でも日曜が多い。

日本国内のニュースは誇張が大きい

雲南プーアル地震、被災者は１００万人に

★２００７年６月４日（月）

「ミサイル照準、欧州向けに」　ロシア大統領が強硬発言

★２００７年６月７日（木）
ドイツでサミット開幕　９日まで

主要国首脳会議（サミット）が開かれるハイリゲンダム周辺に六日、先進国主導の経済運営などを批判する「反サミットデモ」の参加者約一万五千人が押し寄せ、一部が警官隊と衝突し、負傷者も出た。

第三十三回主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が六日夜（日本時間七日未明）、ドイツ北東部ハイリゲンダムのホテルを会場に独首相主催の非公式夕食会で開幕。八日までの三日間の日程で地球温暖化対策とアフリカ支援、ヘッジファンド規制が主要議題として討議される。最終日にドイツのメルケル首相が議長総括を発表する予定。

２００７年６月７日（木）
台湾の李登輝前総統、靖国神社を参拝。

日本の陰謀　（８） 年金・保険の目的

１． 日本の年金制度は、ナチスの年金制度を真似たものと考えてよい。つまり、国民から無期限の金を集め、軍備と私腹に充て、年金の支払期限が来たら、いろいろ理由を付けて、税金で支払えばよい。今の日本は正にこの考えに乗っている。

２．特攻隊、自決など、進んで死んでいった日本兵は、天皇のためというより、残った家族と借金のために死んでいったと考えたほうがわかりやすい。石原も何故か同じことを示唆している。保険・年金の情報が歴史の本や、マスコミの論評から欠落している。こういう場合、ウラがあることが多い。戦死者に保険金が支払われていた。

３．実際、日本の年金はどこにあるのかさっぱり分からない。まずその掛金総額はいくらか。数百兆円はくだらないだろう。どこにあるのか、現金、株券、銀行預金、土地・建物、いったい何に化けているのだろうか。

４．本来、日本の保険・年金は、戦争の遂行が目的であり、最後は、戦争の勝利で、相手国から分捕る賠償金などで穴埋めするか、敗戦のドサクサのインフレでうやむやに出来る。最初から、シナリオは出来ている。

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※年金の目的は、軍備の調達と国民の搾取であったことは、歴史的に明らかだ。

※日本人は、命を金と引き換えにすることをいとわない不思議な民族だ。借金のカタに生命保険を取ったり、旦那が死んでくれれば生命保険がいくら入るなどとうそぶく主婦もいる。戦争さえも年金・保険金まみれだ。

１９３４年　 国際連盟を脱退した日本による条約破棄の通告によって終わりを告げた。日本が国際連盟を脱退したことにより世界は無条約時代に突入し、再び建艦競争の時代となった。

１９３５年　 一般兵士向け生命保険が拡大する。

１９３９年　ドイツ陸軍の機動部隊約１５０万人５個軍がポーランドに侵攻。第二次世界大戦が勃発

１０４１年　日本軍ハワイ真珠湾を攻撃
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石原慎太郎はこうも言う。

「特攻の母」は、特攻隊員は愛する者たちのために散っていったのだと言う。だが、死ぬことが自己目的化した特攻と、愛する者たちを守ることの間に、一体どのような関連性があるのだろうか。私には生命保険という以外に納得できる合理的な答えが一つも見つからないのだが。
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１９４１年　船員保険　制定

１９４２年　労働者年金保険　制定

１９４４年　厚生年金保険　制定

１９４５年　広島・長崎に原爆投下、日本無条件降伏。

日本の陰謀　（９） このシリーズでは、順不同に思いつくままに取り上げる。

■ 日本の支える ミャンマーの軍事政権 ミャンマーの軍事政権は、日本が背後で支えている。この軍事政権と アウンサンスーチー女史との関係は微妙だ。この国の国旗も紅白を反転した日の丸を連想させる。日本の傀儡政府「 南京国民政府」の国旗と酷似しており、ミャンマーの国旗は日本製であることは疑いない。ミャンマーがこの国旗を掲げ続ける以上、ミャンマーは未だに 大東亜戦争を続けていることになる。そう考えると、この国の 軍事政権とは何か、親日の原因は何かがよくわかる。 ミャンマーは１９５４年１１月の平和条約締結以来、日本と友好的な関係を築いてきた。特に ネ・ウィンは日本の政治家に根強い親 ビルマ的空気を敏感に察知し、「親日国ビルマ」を演出するパフォーマンスに長けていたことは現代日緬関係史の常識に属する。このことがBSPP（ ビルマ社会主義計画党）時代の巨額の二国間援助に影響を及ぼしている。欧米諸国とは対照的に、１９８８年の軍事クーデター後に成立した軍事政権をいち早く承認した他、軍事政権との要人往来や経済協力による援助を実施し続けてきた。 ミャンマーの人権問題や民主化問題に対し、日本政府は軍事政権と民主化勢力の双方に、“対話による解決を粘り強く働きかける”方針を採用しており、これまでに幾度か軍事政権に働きかけを行ってきた。 しかし、これまでのところは芳しい成果が上がっていない。 ミャンマーの軍歌には軍艦行進曲（ 日本の軍艦マーチ）の旋律を流用したものがあり、ミャンマーが親日政権であることを示す。
	ミャンマーの国旗
	日本の傀儡政府 「南京国民政府」の国旗
	日の丸

ある掲示板に、 ビルマ人から日本の軍艦マーチに関する投稿がありました。英文を翻訳して紹介します。

■ アウン・サン・スー・チー女史の父 アウン・サンは、日本の傀儡政権の国防省。その後、英国に寝返った後、暗殺された。こういう経歴の家族の娘のスー・チー女史を、自宅軟禁という中途半端な処置をしている軍事政権との関係も、少し怪しい。

■ 日本軍との共闘

大東亜戦争（太平洋戦争）開戦後の１９４１年１２月１６日に、アウン・サンと同志たちは、日本軍の 特務機関で 鈴木敬司大佐の率いた 南機関の支援を得てバンコクに ビルマ独立義勇軍を創設。日本軍と共に戦い、１９４２年３月に ラングーンを陥落、１９４２年７月ビルマからイギリス軍を駆逐することに成功し、ビルマ独立義勇軍をビルマ防衛軍に改組した。南機関は バー・モウを中央行政府長官に据えビルマに軍政を敷き、鈴木大佐は離任した。 １９４３年３月にはアウン・サンは日本に招かれ、わずか２８歳の若きリーダーと称えられ 旭日章を受章し、同年８月１日に バー・モウを首相とするビルマ国が誕生すると国防相になった。ビルマ防衛軍はビルマ国軍に改組された。

■ ビルマの戦い

ユーラシア大陸の東西両端の大国日本とイギリス、地球の裏側の大国アメリカの思惑が交錯し、ビルマの地が決戦場となった。一方は日本人、朝鮮人、ビルマ人、インド人の連合であり、もう一方はイギリス人、アメリカ人、中国人、インド人、ネパール人、アフリカ人の連合だった。 ジャングルが、沼地が、砂漠が、山地が、田園が、都市が戦場となった。

ビルマは１９世紀以来イギリスが植民地支配していた。１９４１年の 太平洋戦争開戦後間もなく、日本軍は 援蒋ルートの遮断などを目的としてビルマへ進攻し、勢いに乗じて全土を制圧した。連合軍は一旦退却したが、１９４３年末以降、イギリスはアジアにおける植民地の確保を、アメリカと中国は援蒋ルートの回復を主な目的として本格的反攻に転じた。日本軍は インパール作戦を実施してその機先を制しようと試みたが、作戦は惨憺たる失敗に終わった。連合軍は１９４５年の終戦までにビルマのほぼ全土を奪回した。

日本人の戦没者は１８万名に達した。勝利したイギリスとアメリカはそれぞれの目的を達成したが、最終的にはイギリスはアジアから撤退し、アメリカも中国における足場を失った。ビルマは１９４８年に独立を達成した。

参照　 競艇ギャンブルとミャンマー軍事政権

日本の陰謀　（１０） 日本では自殺は奨励され、時として強制される。

その結果と統計は、警察・医師・弁護士・監察医・官僚により隠され、ごまかされる。大方の日本人はこの事を知らない。

※医学的には、働きすぎで人は死なない。外国では有名人（政治家、俳優、企業家）は猛烈に忙しいが、自殺はしない。日本の自殺の数字はあてにならないが、そこには二つの理由がある。

（１）ごまかし。といっても数字のごまかしと言うより、事実のごまかしだ。

（明らかに殺人事件の場合）

死体が見つかると、警察は身元を調べる。家族が判明すると、家族に死亡を伝えて、次のように言う。「あなたの家族が死にました。心当たりがありますか。」、さらに続ける、「事件の捜査を続ければ、あなたたち家族のことが新聞・テレビ・週刊誌に出ますよ。どうしますか。旦那さんの仕事や、娘さんの縁談にもさしさわりがあるのではないですか。もし、あなたの家族は自殺をしたという調書を出せば、その線で事件を処理しますよ。」

※日本では、どのような職業でも家族が事件に巻き込まれることは大きなハンディとなる。犯罪に関係なかったとしても、言い訳にはならに。この状況は警察関係者にとっても有利だ。今日、政府は警察に数字のノルマを突きつけており、現実はどうあれ、数字の上での目標達成を命じ、かつ圧力をかけている。実際の殺人事件の数よりむしろ、統計上の表面的な殺人事件の数の減少が必要だ。統計をごまかすのは発覚したときのリスクが大きい。それで、事件発生の時点で事実をゆがめるのだ。

こうして、ついには、政府の希望・思惑通りの数字が発表され、これは、「美しい国日本」のスローガンにも合致する。

（明らかに自殺の場合）

死体が見つかると、警察は身元を調べる。家族が判明すると、家族に死亡を伝えて、次のように言う。「あなたの家族が死にました。心当たりがありますか。」、さらに続ける、「自殺が表ざたになると、あなたたち家族のことが新聞・テレビ・週刊誌に出ますよ。どうしますか。旦那さんの仕事や、娘さんの縁談にもさしさわりがあるのではないですか。もし、あなたの家族が病死という調書を出せば、その線で事件を処理しますよ。」

※日本では、どのような職業でも家族が自殺をすることは大きなハンディとなる。犯罪に関係なかったとしても、言い訳にはならない。この状況は警察関係者にとっても有利だ。今日、政府は警察に数字のノルマを突きつけており、現実はどうあれ、数字の上での目標達成を命じ、かつ圧力をかけている。実際の自殺の数よりむしろ、統計上の表面的な自殺の数の減少が必要だ。統計をごまかすのは発覚したときのリスクが大きい。それで、自殺の時点で事実をゆがめるのだ。

こうして、ついには、政府の希望・思惑通りの数字が発表され、これは、「美しい国日本」のスローガンにも合致する。

（２）もう一つは、強制と奨励だ。

歴史的に言うと、日本には自殺の長い歴史がある。それは文化でもあり、組織的な行為でもある。

明治27年の日清戦争、明治37年の日露戦争を通じて、生命保険の被保険者の中で数多くの戦死者が出ましたが、生命保険会社はこれらの遺族に対して、保険金を支払いました。その結果、多くの人々に生命保険の効用について理解を得ることができたのです。

戦前、約款上「戦争は免責」でしたが、政府の要請もあり遺族に対し保険金が支払われた。

「特攻の母」は、特攻隊員は愛する者たちのために散っていったのだと言う。だが、死ぬことが自己目的化した特攻と、愛する者たちを守ることの間に、一体どのような関連性があるのだろうか。私には生命保険という以外に納得できる合理的な答えが一つも見つからないのだが。

石原慎太郎はこうも言う。今は豊かで平和が続いていて、若者は幸せそうに見えるが、僕は今の若者はちっとも幸せだと思わないし、うらやましいとも思わない。青春という限られた時間を人生という視点で見れば、今の若者は哀れなくらい無意識で自分自身をとらえていない。

（３）事実の隠蔽はいたるところに

過去の国会の答弁で、年間数百人の自衛官が自殺したという記録が政府のネット上にあったが、今見つからない。現在の正確な数字も分からない。

米国兵の死亡者数を毎日毎日累計までニュースで発表しながら、戦争もしない日本の自衛隊において毎年数百人の自殺者があるというのは異常事態だが、その人数もわからない。

最後に、防衛庁にかかわることとして、近年、自衛官を含む防衛庁職員の自殺者数が異常に多いことに驚かざるを得ない。平成十三年度六十四人、十四年度八十五人、十五年度八十一人、十六年度百人、十七年度百一人。

※この数字も上に述べたように、簡単に病死扱いにできる状況を考えると、信頼に値しない。
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日本の陰謀　（１１） 日本の企業はほとんど政府の管理下にある。

■ タクシーは大日本帝国 太平洋戦争中、軍部は東京のタクシーを四社に統合した。それぞれの社名は「大日本帝国」を元にされた。 『大和自動車』『日本交通』『帝都自動車』『国際自動車』だ。 これを大手４社と呼んでおり、タクシー業界では東京だけでなく日本を代表する大会社で歴代の業界会長は４社の社長から選ばれることが慣例となっている。 赤坂、銀座等東京の一等地に広い不動産を所有し、ハイヤー、観光バスなど他の事業も行っている。 民間企業を装うが、国営企業であることは明白。何故、東京だけか。それは、外国大使館などの要人の諜報活動に従事する特務機関員やその手下などを配置するからだ。東京の外国人は１００パーセント日本公安の監視下だ。タクシーに乗らず東京で移動することは難しい。 ビールやつまみは、官僚には出されない。官僚は、そんなはした金では喜ばない。これらの接待は、外国人要人などをビールなどで酔っ払わせ、情報を入手することにある。 私は、かつて頻繁にタクシーを利用したことがある。もちろん自費だ。バスや電車で通勤途中集団ストーカーの嫌がらせを連日受けていた。この時も、常に専従の運転手が用意された。気味が悪いほど親切だった。今考えると、公安の手配だったことは間違いない。タクシーの後ろに常に四輪駆動ジープが張り付いた。運転手が何か言うだろうと様子を見たが、ついにこの運転手は、ストーカー・ジープについて一言も話題にしなかった。今日、私はタクシーを頻繁に利用しない。すると、そのタクシー会社はストーカー行為に及ぶ。自宅から１００ｍ離れた視界ぎりぎりの路上で、ほぼ２４時間停車している。もちろん、駐車禁止地域だが、運転手が搭乗していれば合法という警察のご都合解釈だ。 参考　 （１） （２） （３） （４） （５） （６） 米国のタクシーはイエローキャブと呼ばれ、黄色い車体が多い。特に米国人は、タクシーは黄色だと思っており、東京４社の黄色い車体は外国人を引き付けるのに都合がいい。霞ヶ関の官僚がイエローキャブを好むことは絶対にない。
	大和自動車
	日本交通
	帝都自動車
	国際自動車
	米国のタクシー

■ 東京地検特捜部は総連本部売買で元公安庁長官宅を捜索

日本の大企業は、個人の創業者がおり、伝説が作られ、そして相続され、名門家系が出来上がると思っている人も多いだろう。だが、多くの場合、それは政府によって上手に演出された「茶番」だ。相続においても表向きは遺産分割協議が行われ、相続税を支払ったり、役員会で重役の去就があったり、株主総会で物事が決まったりしているように見えるが、それでも国家管理だ。何故なら、国家管理にはむかったらどうなるかを誰しも知っているし、また、国家管理にはむかうような人間は近づけない。

日本では国家の影響を受けずに会社の経営はできない。もし出来たとすれば、その人物の「自伝」や「自叙伝」が出版され、国民はそれを読むことが出来る。普通の常識をわきまえた人なら、その本を読めば、「正直な人生」か、「偽りの人生」かは簡単に見破れる。残念ながら、日本には企業家に関する客観的な自伝はあまりない。ほとんどが「のろけ話」の類だ。

上述の事例は、朝鮮総連の資産がもともと日本政府のものなのだが、売買をすると政府の資金が流出するので、名義を政府に戻したいのだが、世間がうるさく面倒だ。それで信頼の置ける人間の名前を借りただけの話で、何れ折を見て適当に処理される。一種の官製マネーロンダリングだ。

実例は数多いが、よく知られた人物を出してみる。

（１） 正力　松太郎

１９２１年６月:警視庁官房主事。7月:正六位 兄定吉方より分家して一家を創立する。

１９２３年９月： 関東大震災において「朝鮮人暴動の噂」を流布させる。１９４４年、警視庁での講演で、この虚報を「失敗だった」と発言（石井光次郎著『回想八十八年』）。１０月:警視庁警務部長。虎ノ門事件。

１９２４年１月:虎ノ門事件を防げなかった責任を問われ懲戒免官。直後、摂政宮（のちの昭和天皇）婚礼により恩赦。読売新聞の経営権を買収、社長に就任。

１９４５年１０月:第1次読売争議。１２月:A級戦犯に指定され、巣鴨拘置所に収容される。

１９４６年１月:公職追放

１９４７年９月:不起訴、釈放。

１９５２年１０月:日本テレビ初代社長に就任（１９５５年まで務める）。

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※元警官が、新聞社の買収など出来るはずがない。驚いたのは、関東大震災との関連だ。やっぱりかという感じだ。

（２） 堤　康次郎

堤 康次郎（つつみ やすじろう）は、日本の実業家、政治家。西武グループの創業者。第４４代衆議院議長。（堤が事業を始めたのは、政治資金を作るためであったが、それが日本有数の企業グループにまで発展した。）日米関係重視、道路建設の重要性にいち早く注目するなど、その後の戦後日本政治の主流思想の嚆矢だということも出来る。滋賀県大津市名誉市民。正三位勲一等。

選挙で実弾（現金）を打ちまくった､又は土地や企業を買収する際の非情なやり口からことから、「ピストル堤」と呼ばれたと考えられているが違う。事実は実際にピストルで撃たれたことがあるからである。駿豆鉄道買収騒動の際眼前で右翼にピストルを撃たれたが堤は微動だにせず相手を感服させ自分の側に引き込んでいる。

１９３７年４月:衆議院議員当選（６回）

１９４０年:浅野財閥系から武蔵野鉄道の株式を購入し、多摩湖鉄道をこれに合併させた。武蔵野鉄道は、戦時中の陸上交通事業調整法に基づき西武農業鉄道を経て西武鉄道となった。太平洋戦争中も、B29の空襲の中、自宅地下壕に電話線を何本も引いていた。その電話口で、常に土地を買いつづけていた。戦後も、皇籍剥奪で経済的に行き詰まった旧宮家の都心の土地を次々と買収。華族の生活の面倒を見たとも言われる。 また大戦中、大戦後にかけて、都内の糞尿処理対策や流木対策に西武グループを挙げて対処した。

１９４２年４月:衆議院議員当選（７回）

※戦時中に土地を買いあさったのは堤康次郎だけではない。多くの産業界の胡散臭い大物は皆そうだ。第一次大戦後のドイツの超インフレを知っていただけではなく。必ずそうさせる保証を得ていなければ出来ないバクチだ。当然、政府の資産隠しに一役買っていたと考えるべきだろう。

日本の陰謀　（１２） カナダで昔のテロ事件が問題になっている。

トロント発インド航空機の空中爆発事件（１９８５年）に対する事件解明と警備対策が新たに問題になっている（ エコノミスト２００７年６月１４日）。

インド航空１８２便爆破事件は１９８５年６月２３日にインド航空のジャンボ機が北大西洋上で墜落した事件である。当時インド政府と対立していたシーク教徒が仕掛けた、旅客機搭載の手荷物の爆発によるものであった。

このテロ事件における犠牲者は３２９名にものぼったが、これは２００１年にアメリカ同時多発テロによって更新されるまで、テロ事件の犠牲者数としては最多であった。また、ほぼ同時刻に日本の新東京国際空港（現在の成田国際空港）でも、インド航空機を標的とした爆発物が爆発し、空港の作業員が死傷する事件（成田空港手荷物爆発事件）が発生していた。

一方、刑事裁判はカナダで行われたが、最終的に起訴された被告人の１人が無罪確定したのが２００５年であり、また捜査と裁判にかかった費用が１億３０００万カナダドル（およそ約１１０億円）にもおよんだため、論争になったという。

だが、日本でも同時刻にテロがあったことが気になった。調べてみて驚いた。

■ この日（６月２３日）は、沖縄守備軍司令官牛島満が摩文仁司令部で自決した日だった（沖縄戦の組織的抵抗が終結） 。

「 慰霊の日」は、１９４５年６月２３日に沖縄戦の組織的戦闘が終結したことにちなんで、琉球政府及び沖縄県が定めた記念日である。復帰前は、住民の祝祭日に関する立法に基づく公休日とされ、現在でも沖縄県内では公休日である。そのため国の機関や国立大学（琉球大学）以外の役所・学校等は休日となる。毎年この日には糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者慰霊祭が行なわれる。

沖縄戦

牛島中将

１９４５年４月の米軍沖縄上陸以降、戦闘を展開。５月２２日一部反対を退けて南部撤退を決定。６月２０日大将昇進が決定しているが、２３日午前４時摩文仁丘の洞窟内で参謀長・長勇中将と共に古式に則り割腹自決した。

※牛島中将の割腹自殺（日本軍崩壊）は、６月２３日午前４時だった。インド航空の旅客機もほぼ同時刻の早朝空中爆発している。おまけに、同時刻、インド航空の機内手荷物が日本の成田空港で爆発、２名が死亡している。明らかに奇妙だ。インドのテロは理由がはっきりしない。スリランカにしても、シーク教徒にしても、政府が宗教弾圧をしている訳でもないのに、過激派が存在する。日本の連合赤軍やオウム真理教と酷似する。大方の国民の心情と完全に乖離している、一部の不思議な狂信集団だ。

※念のために靖国神社と当時の首相を調べた。嫌な予感はした。

■ 首相の靖国神社公式参拝は後にも先にも、この年の中曽根の公式参拝が最初で最後だ。１９８５年は、首相の公式参拝で賛否両論が日本の内外で激化した。

■ インド航空が爆発した時刻、沖縄では、糸満市摩文仁の平和祈念公園で、戦後４０周年記念の沖縄全戦没者慰霊祭が盛大に行なわれていただろう。奇異に感じた沖縄県人もいたはずだが、・・・。

■ ９．１１テロの年も、小泉が８月１５日に靖国参拝するのどうのと、マスコミをにぎわした。正直、私は不穏なものを感じた。９．１１テロのあともしばらく靖国参拝で世間を騒がした。

※これらの心理状態は、ストーカーなどに見られる心理状態と酷似する。

例えば、アパートの隣に新婚さんが引っ越してきて、壁の隙間からそれを覗いて楽しんでいる男がいる。たまに、そこからハエやゴキブリを投げ込んでは、その新婚夫婦が騒ぐのを見てひそかに楽しんでいる。

しかし、その楽しみは、いつしか苦しみに変わる。・・・・いっこうに、その新婚夫婦は嫌がらせに気づかない。それどころか、その熱々ムードに当てられて、嫌がらせをするほうが苦しむ。翌朝顔を合わせても、つらい思いをするのは自分のほうだ。「勝組」のつもりが、「負組」になってしまうのだ。これを挽回する方法は、一般に二つある。

一つは、「ほのめかし」でもう一つは「吹聴」だ。

たとえば、アパートの玄関ドアの前の通路にゴキブリの死体をばら撒いたりしたうえで、「最近ゴキブリが多くて嫌ですね～。」などとうそぶく。そして、夫婦の会話を盗み聞きして、・・・・・・。

「隣の人が変なことを言うのよ。ゴキブリはこの人のいたずらじゃないの？」「そんなことがあるはずないだろう・考えすぎだよ。隣人関係がおかしくなると困るから、二度とそんなことは言っちゃだめだよ・・・・・・・・・・。」

これで、この男は、やっと「勝者」になれたと確信する。普通、こういったことは、騒ぎが大きくなるまでエスカレートし、土壇場で終る。

日本の靖国神社公式参拝もこういった心理状態・行動パターンと酷似している。

日本の陰謀　（１３） １９８５年のテロを考える

前回の解説でトロント発インド航空機の空中爆発事件を取り上げた。調べていくうちに、さらに話が展開することが分かった。芋づるのように話が伸びる。

■ 前回の解説（１２）

１. トロント発インド航空機の空中爆発事件（１９８５年）に対する事件解明と警備対策が新たに問題になっている。

２. この日（６月２３日）は、沖縄守備軍司令官牛島満が摩文仁司令部で自決した日だった（沖縄戦の組織的抵抗が終結） 。

※念のために靖国神社と当時の首相を調べた。嫌な予感はした。

３. 首相の靖国神社公式参拝は後にも先にも、この年の中曽根の公式参拝が最初で最後だ。１９８５年は、首相の公式参拝で賛否両論が日本の内外で激化した。

４. インド航空が爆発した時刻、成田空港でも爆発があり、沖縄では、糸満市摩文仁の平和祈念公園で、戦後40周年記念の沖縄全戦没者慰霊祭が盛大に行なわれていた。

５. ９．１１テロの年も、小泉が８月１５日に靖国参拝するのどうのと、マスコミをにぎわした。正直、私は不穏なものを感じた。９．１１テロのあともしばらく靖国参拝で世間を騒がした。

■ この時点での疑問

１．どうして、成田で同時テロを起こす必要があったのか。

２．８月１５日と６月では、約２ヶ月前であり、どうせ報復をするのであれば、テロ当日の沖縄全戦没者慰霊祭に会わせて靖国神社公式参拝をするか、または、テロ自体を8月15日前後に持ってくればよかったはずだ。どうしてこうした手の込んだことをするのか。

■ 事実の究明の順に説明しても論理と日時、場所が飛びますので、内容が難解になります。それで、飛躍と思われるかも知れませんが、仮説を立てて、一つのドラマを組み立てます。それに基づいて、一つ一つ検証してみてください。

■ 終戦４０周年記念（１９８５年）を迎えた中曽根と日本の陰謀

１．日本政府のよく練ったシナリオ。

　日本航空１２３便墜落事故

キーワードは、「赤穂浪士」、「勝組」、「平和とテロ」、「選挙の勝利」、「金儲けという国益」そして、「首相の靖国神社公式参拝」だ。
これらを全て満たすシナリオ作成が霞ヶ関の官僚たちに宿題として出された。その中で、特に目立ったものが、次のものだ。

（１）靖国神社公式参拝
（２）連合国への復讐
（３）事故の救出劇で政府・自衛隊・警察の人気を高める。
（４）経済的にも他国に大きな負担を強いることにより、経済大国への道を確実にする。

最初は、海外テロと靖国公式参拝だっただろう。政府は、報道などどうでもよかった。「靖国神社の首相公式参拝」を滞りなく行い、歴史の事実にすることだった。これで、靖国神社の国家管理の道に大きな一歩の全身が記される。将来は、当時の報道などどうでもいい。事実だけが残るからだ。

そこで何か大きな事件の捏造が検討された。キーワードを全て満たすものは、ジャンボの墜落だった。ＹＳ-１１（東條英機の次男東條輝雄設計）も成果が芳しくなく、米国のジャンボジェットの繁栄は日本にとって我慢ならなかった。テロは、外国人にさせればよい。インドには、太平洋戦争中から、インド人日本軍や、日本に雇われたスパイはいくらでもいた。二代目も資金パイプを維持していたものは、引き続きスパイとして何でもしてくれる。これはインドに限ったことではない。

８月１５日に外国で旅客機が墜落してもいいが、ちょっと見え見えで、リスクが大きすぎる。しかし、どうにかアピールしたい。最も安全なテロは、日本ですることだ。日本人遺族以外に文句を言う人も国もいない。ただ、８月１５日では、これでも見え見えで危ない。しかも、肝心の終戦記念日の式典が台無しになるし、将来、この日が航空事故の日として国民の脳裏に焼き付けられるのも困る。３日ほど前ならそれほど疑われなくてすむ。

テロにするか、事故にするか。悩ましい。日本では外国のテロリストにテロをさせるわけにはいかない。彼らは仲間だから。しかも、上のキーワードのマイナスが大きすぎる。日本では事故にして、ボーイング社と米国を徹底追及し（最近のシンドラー社のように）、テロは別の機会に同じような事件を起こさせよう。そうして、２件の事件を１本糸で結べばよい。

日本の墜落事故が８月１２日とすると、外国はどこでいつしようか。まず１９４５年の４０周年だから１９４５年の太平洋戦争で８月１５日の次に重要な日はいつだろう。それは、沖縄陥落の６月２３日だ。

ただ、この日付はいろいろと都合よく、またややこしい。

１９４５年４月１日にアメリカ軍の沖縄本島上陸によって本格的に開始された沖縄戦は、第32軍司令官牛島満大将（当時は中将）をはじめとする司令部が自決した日をもって組織的戦闘が終結したとされている。この自決がいつあったのかについては、６月２２日説と６月２３日説があり、現在、沖縄県では６月２３日説を採用している。しかし、どちらが本当に自決があった日であるかについては議論があり、１９６１年に当時の琉球政府が慰霊の日を定めた際にも、当初は６月２２日としていたものを、１９６５年に６月２３日に改めた経緯もある。